立憲民主・社民・無所属
立憲民主・社民・無所属の発言8749件(2024-10-01〜2026-01-23)。登壇議員52人・対象会議38件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (55)
生産 (50)
飼料 (38)
経営 (30)
継続 (29)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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その暫定目標値を今回見直すことになったのはなぜでしょうか。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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今回パブコメの対象となっている省令案については、この暫定目標値と数値は同じなんですが、その根拠は、この食品安全委員会のリスク評価値と同じということでしょうか。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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この食品安全委員会のリスク評価値の根拠となった論文というのは、先ほどお話ししましたけれども、二〇一六年の米国のEPAのリスク評価の根拠となった動物実験データ、これと同じということでよろしいでしょうか。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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これらのPODというのは、この現行の暫定目標値の根拠論文と同じということですか。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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要するに、先ほど言ったように、PFOS、PFOAに関しては世界中には何千もの文献があり、また海外の評価機関のリスク評価値もばらばらなんですけれども、この厚労省(当時)と、食品安全委員会という別々の機関で行っていたリスク評価結果がたまたま一致したというわけなのか、その確率は極めて低いはずなのに、不思議なんですね。
まさか、これ事前に打ち合わせたということはないと思いますが、確認ですが。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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では、評価に当たられた委員のメンバーはどうでしょうか。
厚労省の令和元年度の第二回の水質基準逐次改正委員会のメンバーと今回の食品委員会のワーキンググループのメンバーで、重なっておられる方はおられますでしょうか。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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確認していただきたいんですけれども、浅見真理さんと広瀬明彦さんが兼任されています。
広瀬さんは、この食品安全委員会の委託で今回のリスク評価の必要な文献収集を行った一般財団法人の化学物質評価研究機構、先ほどCERIと言いましたけれども、CERIの技術顧問で、文献選定の有識者による検討会の座長を務められ、食品委員会のリスク評価のワーキンググループでも専門委員をしておられた重要人物です。また、環境省のPFOS・PFOAに係る水質の目標値等の専門家会議の座長、同じく環境省のPFASに対する総合戦略検討専門家会議でも委員を務めておられ、PFAS問題では大活躍されています。
ところで、食品安全委員会のホームページを拝見しますと、食品の安全を守る仕組みとして、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションが記載されていますが、その中にリスク管理とリスク評価、この機能は分離するものとされていて、
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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この米国EPAは、二〇二四年に二〇一六年の評価値を見直して飲料水質基準を厳しくしたと承知していますが、PFOS、PFOAについてのEPAの二〇二四年リスク評価値とその根拠論文、並びに水質、飲料水規制値がどのような数値になったのか、教えてください。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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日本の今回の省令案などと比べて何倍厳しい値なんでしょうか。
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| 川田龍平 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-24 | 環境委員会 |
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これ、PFOS二百倍です。PFOAについては六百六十六・六六六六七倍、飲料水基準については百三十三・三三三三倍になります。
これ、大臣に最後お聞きしますが、令和七年度の環境省予算案において、PFAS対策推進費として二億円弱が計上されています。政府が示すPFASに関する今後の対応の方向性の三つの柱のうち一つには、科学的知見等の充実が掲げられています。既存の知見の収集のみならず、国内における関連研究を後押ししていく必要があります。また、エコチル調査のほか、化学物質の人への暴露モニタリング調査、HBMについても速やかに本調査を開始すべきです。
検討の状況と調査実施の重要性について、環境大臣の認識を伺います。
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