立憲民主・社民・無所属

百十五兆円強の予算を今審議している中で、たった二十九億円の内数であるわけですね。人員、今三百三十人というふうにおっしゃいましたけど、これ去年と全く変わっていないんですよ。 　本当に、この石破内閣、三百三十ですよね、石破内閣、本当にこの価格転嫁、私も愛知県歩いていまして、皆さん、中小企業の皆さん、苦しんでいらっしゃるんですが、本気でやるおつもりはあるんでしょうか。二十九億円ですよ。もっともっとしっかり予算を付け、人員を拡充していく、こうした必要性はありませんでしょうか。

しっかりとまた検討していただいて、予算の方拡充して、人員も拡充していただきたい、このように思っております。うなずいていらっしゃいます、ありがとうございます。 　次にですね、私は非常に疑問なんです。どうして、この六・六兆円も累計で支出をしてきたこのガソリンの補助金にもかかわらず、現場では実際に下がっていないですから、どうしてこうした補助金をずっと出し続け、ガソリン減税をしないのか、これを非常に疑問に思っております。 　なぜしないのかということに関しまして、総理、この間答弁されています。低所得者世帯に対する給付もしっかりやっておられるということできちんと対応はしているんだ、だからガソリン減税はしないんだというような御答弁していらっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、低所得者世帯に対する給付について、どれだけ実績値として、例えば二〇二三年に一世帯に対して支出をしたか、届けたか、これ

昨日のレクの段階で実績の金額について伺ったんですけれども、出てこないということを随分困っておられたんですけれども、そちらの方もしっかり確認したいというふうに思いますが。 　パネル見ていただきたいと思います。 　このパネルはどのようなものを指し示しているかというふうに申し上げますと、ガソリンのこの補助金、これまで累計で六・六兆円支出をしております。これを受けた企業を一番左側の方に付けさせていただきました。これは二〇二四年の基金シートで公開されているものです。これはもう基金になっているわけなんですけれども、補助金ですね、一兆円を超えるような、単年度で一兆円を超えるような補助金を受けている企業もおられます。 　そして、右側、何を指し示しているかといいますと、自民党さんの政治資金団体、これ国民政治協会というふうにいうんですが、それに対する献金というものを、これは官報等を基に作成してまいりまし

今ガソリン減税すれば、二十五・一円、一リットル当たり、価格が抑制されるわけですね。これをしないということを今おっしゃっているんですが、先ほど総理、公開をするというふうにおっしゃいました。 　経産大臣に伺いたいと思います、質問通告というのは九番になっておりますけれども。 　パネルで、今、会社さんに対して一兆円強の補助金というのが毎年、まあこれ単年度当たりの数字ですけど、出ているわけですね。今、政府は、こうした補助金が出ていること、このお金がどのように使われたのか、政府自身が確認をしたことはありますか。

事務局の博報堂さんが検査をしたのではなくて、経済産業省の皆さん、また政府関係者は、いつ、このような巨額の補助金がしっかりと国民のガソリンスタンドでの価格に転嫁されているのかというのを確認されましたか、自身で。

経済産業省さん自身が中に入って検査されたのはいつですか。

事務局、まあ博報堂さん、自民党さんに対して献金もされていますけど、この事務局が出した資料しか見ていないんですよ。この何兆円もあるこの補助金というものを、実際に政府自身、皆さんが確認されていないんですよね。私、これ本当におかしいと思いますよ。 　我々立憲民主党は、企業・団体献金禁止法案をほかの、他党の野党の皆さんと共同提出することを決めております。こうした非常に分かりづらい、六・六兆円もの支出をしながら、現場ではガソリン価格が抑制されていないような補助金はやめまして、企業・団体献金をしっかりと規制の網を掛けて、この減税、ガソリン減税、これもしっかり続けてまいりたい、このように思っております。 　次で、石破総理の十万円商品券と政治活動について伺いたいと思います。 　経済産業大臣におかれましては、ほかにも公務がありますので、以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。

石破総理の十万円商品券に関しまして、政治資金規正法第二十一条の二の政治活動の定義については、総理自らの御答弁がありましたので、繰り返すことはありません。私自身は趣旨について伺いたいと思います。 　この政治資金規正法第二十一条の二が改正された当時、この条文はどのような趣旨に基づいて作成されたんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

今答弁がありましたとおり、公私の峻別を徹底するために、公職の候補者に関する寄附というのは、原則として、原則として禁止なんですよ。例外としてどうあるかということは議論されるかもしれないですが、原則として禁止、これが立法の趣旨なんですね。この趣旨に基づいて考えてみれば、この政治活動の定義においては、私は極めて限定的に解されるべきだと感じております。 　総理について伺います。 　先ほどもるるありましたけれども、ねぎらいに対して寄附を行ったと、又は慰労の意味でこの十万円の商品券を差し出した、このように御答弁されていますけれども、一体何に対するねぎらいや慰労であったんでしょうか。

自民党の国会議員になるための御苦労に対するねぎらいや慰労であった、この理解正しいですか。