立憲民主・社民・無所属

つまり、発表がなかったということは、日本国政府として、そういった領土については協議をしていないと、そういうふうに理解をされているんでしょうか。

この点についても、これ以上聞いてもそういった答弁の繰り返しになるというふうに思いますけれども、この領土についてまさしくこの米ロがどういった考え方を持つのかというのは我が国にとっても極めて大事になってくるというふうに思いますので、是非とも情報収集等々含めてお願いをしたいというふうに思います。 　その上でお伺いをしたいんですけれども、これまで政府は、力による一方的な現状変更の試みは決して許さない、ウクライナに一日も早い平和が訪れることを願っているけれども、それは単なる停戦ではなくて国連憲章の諸原則に基づく公正な平和でなければならない、先ほども岩屋大臣の方からそういった旨の御答弁があったわけでありますけれども、これも確認ですけれども、その姿勢にはいささかの変わりもないということでよろしいでしょうか。

そこで重ねてお伺いしますけれども、トランプ政権は、停戦合意を急ぐ余りに、被害者と侵略者を同等に扱って公正さに欠けるんじゃないかということ、いや、むしろロシアに有利な条件をのむのではないか、そういった懸念とか疑問が持たれているところでございます。そうすると、トランプ政権とロシア側が意図しているというふうに見受けられますし、最近ではウィトコフ大使が言及もされているんですけれども、停戦後の領土はその時点での前線とするというふうなことに対しては、今までの岩屋大臣の御答弁からすると、日本国政府としては支持しない、認めないというふうなことでよろしいんでしょうか。

じゃ、そこでいう公正というのは一体どういうことなのかということでございます。 　これはゼレンスキー大統領も同じような言い方をされているわけでありますけれども、この公正さというのをいかに担保していくのかということが私は極めて大事であると思います。大臣おっしゃるように、個々状況は変わってまいります。ですから、そこに我が国として振り回されるのではなくて、しっかりとした理念、考え方、憲法前文にありますように、国際社会において名誉ある地位を占めるということも含めて、どうあるべきかという我が国としての姿勢が問われているというふうに思うわけであります。 　ですから、この点について、停戦後の領土の線引き等について我が国としてどう考えるのかということを明確におっしゃることは非常に難しいことなのかもしれませんけれども、だからこそ、今求められているこの公正さというふうな観点から、私はむしろ日本としてしっかり

若干、ちょっと視点を変えますけれども、猪口会長の下で外交安保の調査会の方にも私も参加をさせていただいているんですが、そのときに出てきたんですけれども、やはり国際法秩序の最重要規範の一つというのは、やはり侵略の禁止であるというふうなことでございます。 　さすれば、侵略の禁止ということを我が国としてはやはり国是の一つとして、これ、何か強行規範というふうな言い方もされるらしいんですけれども、持っているというふうに考えれば、繰り返しになりますけれども、停戦後の領土につきましてはその時点の前線とするというふうな立場を我が国としては取ることはできないというふうに考えますけれども、この点について、岩屋大臣、ちょっと明確に答えていただければと思います。

大臣、ちょっと、議論をしていって若干建設的にならないんですよね。というのは、お立場はよく分かります、私も分かるんですけれども、日本としての立場は変わらないというふうに一方で言いながら、具体的に、今のロシアが侵略をした支配地域ということを前線、また線引きをするというふうなことについては、その前提からいうと認められないというふうに導き出されるのが当然の理解だというふうに思います。 　それがなぜ日本国外務大臣として明言することができないのか、様々な、適切ではないというふうな言い方をされておりますけれども、なぜ適切でないのか。むしろ、今こういう状況だからこそ、原理原則、憲法前文にもあるように国際社会で名誉ある地位を占めるということであれば、このことをしっかりと打ち出すということが私は中長期的に見ても日本の国益に資するんじゃないか、そして、いざ東アジアで何らかのことが起きたときにでも、国際社会は、

そこにおける我が国の考え方といったものが一体何ぞやというふうなところが問われているというふうに思いますので、是非ともお願いをいたします。 　それで、しつこいようですけれども、また、若干視点変えてお伺いしたいのが、これも猪口調査会の中で出てきたことなんですけれども、防衛大学校の広瀬佳一教授が紹介してくれた、いわゆる西ドイツモデルというのがございます。これは、逆に、現時点での前線で一旦停戦を結んで国境線変更をめぐる武力の不行使を約束をした上で、ロシア支配地域以外のウクライナでＮＡＴＯに加盟してロシアの再侵攻を抑止をするというふうな考え方でありますけれども、これについて、岩屋大臣、何か御所見があればお伺いしたいというふうに思います。

適切でない答弁を連発をされているんですけれども。 　この件でちょっと最後の質問にしたいというふうに思うんですが、筑波大学の東野篤子教授の資料を読みますと、日本の対ウクライナ支援というのは世界第五位であるというふうなことでございます。ただ、ＧＤＰ比支出については世界では三十二位ということでございまして、〇・三二％というふうなことだそうでございます。 　今後、私は、先ほど来お伺いをしているとおり、本当に根本的なところで、法の支配、国際秩序、これを守るために日本として主体的に取り組んでいただきたいというふうな気持ちを持つと同時に、やはり、ウクライナに対する様々な支援というものも今後やっぱり充実強化をしていかないといけないというふうに思うところでございます。 　そういった中で、先ほど福山委員の方からも御紹介があったように、人道支援について、今これは十二・八億ユーロ行っているというふうに承知を

是非とも、その分野においては日本は得意分野でもあるわけでございますので、そのこともしっかりと念頭に置いて取組を進めていただければなというふうに思いますが、ただ、これも繰り返しになりますけれども、公正で永続的な平和のために日本政府が主体的に取り組まれることを重ねて要請をしたいというふうに思います。 　それでは、次に中谷防衛大臣にお伺いをします。 　本来であれば防衛力整備計画について質問をしたいところでありますけれども、あと時間が四分しかありませんので、これに、あっ、三分というふうに来ましたけれども、ありませんので、次回に譲りたいと思いますが、一点、退職自衛官の皆さんの援護関係についてお伺いしたいと思います。 　これは、退職自衛官の皆さんの地方公共団体への再就職について質問をしたいというふうに思うところでございます。 　やっぱりこれから大事なのは、自衛官の皆さんが退職された後も安んじて

申合せの時間が参りました。 　中谷大臣と私の地元の高知県なんですが、この再就職の比率が一一・四％ということで、全国平均の三分の一しかありません。もう南海トラフ巨大地震もいつ来るか分かりませんので、この点については党派を超えて共に取り組んでいくように申し上げまして、私の質問を終了します。 　どうもありがとうございました。