立憲民主・社民・無所属

研究開発について世界標準も作っていく、あるいはグローバルサウスに対しても実際に市場開拓を求めていくということも併せますし、あるいはアンチダンピングなどについても積極果敢にやっていくということ、これは真面目に考えていただきたいし、そうじゃないと市場を守れない、雇用も守れない、地域経済も守れない。この懸念について伝えているわけでございますので、うなずいていらっしゃるので、何か答弁があるのであれば……（発言する者あり）特になし。頑張ってくださいねということは申し上げたいと思いますし、もし至らぬところがあれば、また指摘させていただきたいと思っております。 　少し話も変えまして、基幹産業の話から原子力関係についてもちょっと問うていきたいと思います。 　今年の元日、ＮＨＫでこういう記事が載りました。ロシア軍が日本と韓国の攻撃対象リストを作成と。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が報道したところに

発電所だけじゃないんですね。関連施設、研究開発施設というのもいっぱいあるわけです。特に今回御指摘、御議論申し上げたいと思っているのは、国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと呼ばれるところなんです。ここについての安全対策とかどうなのよというところを問いたいと思っているんです。 　というのも、やっぱり今総理がおっしゃっていただいたような事態というのももしかしたら生じ得るかもしれない、あるいは自然災害も生じるかもしれない、何らかの突発的な事故というのは生じ得るかもしれない。どのような場合にあったとしてもなお安心、安全が担保される状態をつくっていく、このことは、エネルギー政策がどうであれ、みんなが合意できる、そして考えなければいけないし、政府がやっていかなければならない大事な課題だと思っています。 　しかし、日本原子力研究開発機構の予算規模とかを見てみると、どうやら心もとないんじ

人員確保と予算について、これは総理に次は問いたいと思うんです。 　そのＪＡＥＡというのは、今おっしゃっていただいたようなことだったり、がん治療の研究開発もやっていたと、ラジオアイソトープというんですね。あるいは、ウランを資源化した蓄電池を開発、これは世界初だということの意味でのイノベーションを生み出しているということだと思っています。 　という意味で、大変に重要なんですけれども、どうやら、仕分の影響もあったのかもしれませんけれども、当初予算が減らされてきてしまったと。私も仕分けられた立場だから分かる、役所時代に。いい面もあったけれども、人員とか予算の面では必ずしも、急過ぎたところもあったんじゃないのかなという指摘もある。でも、もう十年以上たったんですよ。直そうじゃないかと、直していこうじゃないかということは真面目にやってもいいと思うんですね。 　という意味で、さっきのエネルギー関係に

そういう実態に正直なっていないよねということは指摘しなければなりませんが、何よりそれが顕著なのが食料安全保障に関する農林水産業の分野なのであります。 　ということで、話を聞いていきますが、まず、農水大臣、来ていただいてありがとうございました。 　この委員会でもそうでしたし、昨年もそうでしたけれども、私、ずっと食料安全保障が根幹だと、その一環として、例えば外国人の農地取得、これを規制強化すべきなんじゃないのかということを言ってきました。石破総理になってちょっと雰囲気変わったかなというような気もしていたんですけれども、どうやら今回、省令を変えるというようなことの動きがあると伺っております。この意義について、省令といったら農水省ですから、農水大臣から答弁をまずはいただければと思います。

要すれば、短期在留の方、外国の方については農地取得を認めないような方向で省令を改正すると、検討しているということでありました。完全に百点満点とは言うわけにはいかないと思いますが、しかしながら、方向性としては一歩踏み出したという意味において、まあ多少俺も国会審議やっていて意味があったかなと思うところでありますし、農水大臣には改めて、この点については私も賛同するところであります。 　しかし、現場の実態というのはこれまた別問題なんです。ルール変わって、じゃ、農業委員会が審査するということになったときに、何か訴訟されちゃったらおっかねえからやめておこうというような心配というのは、どうやら現場にはどうしてもあると思います。今回の農業委員会は個別判断に伴うわけでありますけれども、それに対しての訴訟リスクに対する不安というのはどうしてもある。農水省なり国がちゃんとフォローしてくれるんだろうか、不安のあ

ありがとうございます。（資料提示） 　ということを踏まえた上で、先ほど来の続きで総理に、人が減っていますよねということについて御相談、現状を含めて見させていただきたいと思います。 　特に農林水産業、農林水産省においては、定員が尋常じゃないほど減らされております。今日はパネルと、資料もお配りしておりますけれども、いかに地方農政局の定員が減っているかということをお示しさせていただきました。かつては八十四万人いたのが、実は今は三十一万人と。大体三分の一近くにまで減ってきてしまっている。 　こういう地方の農業現場で働いている人たち、そういう立場でサポートする人たちを切り捨ててきてしまったことによって、今の、先ほど来申し上げ、議論しているような農地の状況であるとか、あるいは後継者がいないとか、こういう問題にどんどんどんどんつながってしまっている。その原因の一つが地方農政局の定員の減少にあるので

さっき、私、ごめんなさい、言うの間違えました。さっき数字で挙げたのは政府全体の定員でありまして、地方農政局の定員、下の棒グラフにあっているところですね。二万人ぐらいいたのが今は七千九百人ぐらいになっているというところでありました。 　農業の定員が減っている、農業委員会に任せきりになっているということが実態も含めて分からないことだと思いますが、予算はどうなんだということについて聞きたいと思います。 　今日は、いつも言っていること、棒グラフにまとめて資料として提示をさせてもらいました。要は、厳しい査定によって農水省の当初予算は減り続けてきたんだということであります。横ばいに最近はなっているというけれども、注目したいのは、概算要求は算数で表すと、概算要求は査定額足す当初予算の金額です。査定額どんだけなのよということを見たら、最近では一四％、一七％ぐらいと物すごく削られてきてしまっているという

時間がもう残り一分になってしまったのでまとめなければいけませんが、仕分けられたことは私も思っているんですね。あれについて良かった面、悪かった面もある。だけれども、それを含めて、ちゃんとちゃんと、増やすでいくんだったら増やしていくべきところはやりましょうよということは考えていかなければならないし、日米貿易協定の中で、例えばですよ、農林水産業の生産額を減らす代わりに別のところでＧＤＰを増やす、だから認めてくれというような交渉をやっていました。 　そういう意味で、日本外交・安全保障全体の中の食料安全保障、農林水産業の位置付けが大丈夫なのかいということは疑問を呈した上で、時間となりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子でございます。 　総理、閣僚の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　そして、パネルをお願いいたしますのは石川大我参議院議員です。よろしくお願いいたします。 　さて、私は、初めに、海外で働く日本人と選択的夫婦別姓について伺いたいというように思っております。 　我々立憲民主党は、夫婦同姓も夫婦別姓も夫婦が自ら選ぶことができる選択的夫婦別姓の実現に向けて現在仕事を続けております。 　私自身は、この仕事を始める前にアフリカやアジア、ヨーロッパで仕事を国連職員としてまいりまして、現在の旧姓の通称使用の拡大において非常に困難を抱えておられる皆さんの声が届いて、毎日届いています。 　まず、自ら選択的夫婦別姓の議連もブログに上げておられます岩屋外務大臣にお聞きしたいんですが、現在外務省が把握しておられます海外における旧姓の通称使用拡大の問題点、これど

申し訳ないですけど、この弊害は全く解消しておりませんで、拡大しているというように私思うんですが。 　まず、資料一。（資料提示） 　海外ではもう、法的氏名の適用がもうこれ原則なんですね。フォーマーサーネームというふうに言っても、ネーティブほとんど分からないですよ。バースサーネームだったら分かりますけれども、フォーマーというのは昔の名前でもう使っていないという意味ですから、意味が通じないんですよね。このパスポートの併記も意味が分からない、ＩＣＡＯの国際規格からは完全に逸脱した記載というふうに言われているんです。 　資料二、資料三の方を御覧いただきたいというふうに思うんですが、海外で仕事をされている方々、また海外に出張に行かれる方々は、この旧姓併記、全く使えないということをおっしゃっているんですね。 　例えば、資料二、御覧いただきたいと思うんですが、銀行口座や公共サービス、ガス、水道です