立憲民主・社民・無所属

先ほどの森本議員の公立病院の課題でも、やはりその、やはり重点支援交付金というふうに言っていまして、重点支援交付金に何でもかんでも押し付けられるんですが、そんなに枠ありましたかというふうに考えるところなんです。 　全体の改定率が物価高騰等の経済状況に追い付いていないことというのがやはりこの経営を逼迫させているというところです。もちろん、その二〇二四年度補正予算、二〇二五年度予算案では、訪問介護について、人員確保環境、職場環境や体制強化に関する予算が計上されているのは知っていますが、報酬そのものについての措置が必要であり、三年に一度の報酬改定についても、社会経済情勢、言わば物価高騰や賃上げに直結できる報酬改定に手法を変えるべきではないかと考えるんです。 　物価高騰に追い付いていないのは診療報酬や障害福祉サービス報酬も同様ではありますが、ここでは介護報酬に絞って、そういう観点で見直すべきでは

特に深刻なのは、これも再三にわたって我が党は指摘をし、かつ議員立法も提出しているところではありますが、訪問介護の事業者です。 　訪問介護の基本報酬は、昨年の四月から、食事介助、おむつ交換などの身体介護も、掃除、買物、調理などの生活援助も、二％から三％程度引き下げられました。ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちを掛けるように、報酬引下げで経営も立ち行かなくなり、倒産や廃業せざるを得なかった事業者が相次いでいます。 　特に深刻なのは、大手介護事業者が参入しにくい地方のところです。地方こそ中小企業の介護事業者が多かったので、こういったことが打撃を受け、閉じてしまっています。家族と一緒にいたい、自宅にいたい、地域に残りたいと考える高齢者の意思をかなえることができなくなっている。人の尊厳にも関わる問題だと私は考えています。 　政府は、訪問介護の基本報酬の引下げに対する補填策として、先ほどおっしゃ

その調査というものが本当に待っていられない状況にあるんです。 　総理、申し訳ないですけど、総理もこれ重く受け止めて、総理からも答弁お願いいたします。四月からこれ元に戻すべきだというふうに考えるんですが、お答えお願いします。

福岡大臣が一生懸命やっていただいているのもよくよく承知はしております。でも、待っていられない状況だというのも重く深刻に受け止めていただきたいというところです。 　国が手だてをしてくれないので、地方のある都市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことから、訪問介護事業所の負担軽減並びに安定的な介護サービス提供体制の確保を図ることを目的に、運営費に対する支援金と訪問介護事業者が使う車両の燃料費の一部を支援する独自支援策を講じているところがあります。実施期間は、次の報酬改定が行われるまでの二年間ということにしているところです。 　各自治体がこういったことをできればいいのかもしれませんが、先ほど言ったように、重点支援交付金は限りがあります。また、自治体の財政力がなければ実現できません。財政力が弱くなっている自治体こそ、言わば人口減少が進んで、小規模自治体、中山間地域や、北海道のように広域な面

総理もいろんな声をお聞きしていると思うんです。 　総理は、地方創生の再起動を掲げておりまして、所信表明演説でも楽しい日本と発言されてきました。訪問介護が危機的状況の中、楽しいとは思えないのが実情なんです。人口減少に拍車を掛けている介護崩壊に対策すべきです。地方は高齢者が日々の暮らしに不安を抱えている現実に直面しています。 　総理もそういった地方の介護事業者からお話聞いているんじゃないんですか。いかがですか。

全然待ってられない状況であるというのは本当に受け止めていただきたいです。もう、すぐそこで崩壊していく実態になると、みんながやっぱり地域に残れなくなってしまう、これは是非重く受け止めていただきたい。総理には是非決断を本当はしていただきたいというところです。 　訪問介護そのものも厳しいんですが、訪問入浴のこともちょっとテーマに挙げさせていただきます。 　家での在宅を望んでも、お風呂に入ることができないから都会に出なきゃいけない、入所しなきゃいけない、入院しなきゃいけないという実態があります。 　私も最後、父が自宅で訪問介護によって最期をみとりましたが、姉がしっかりとその父の家に残りたいという思いを受け止めていただいたので、何とかそれが実現することができました。でも、そこには訪問介護と訪問看護と両方あって、そこで出てきたのがお風呂だったんです。 　私の地元では、圏域でいうと人口十五万人ぐ

これ、もうかる事業にしていかなきゃいけないんです。やっぱり、余りにも負担が重い割にはマイナスになってしまっている、そういった問題があります。 　プラス、報酬の問題だけではなくて、看護師の確保が難しいというのも課題になっています。訪問介護の看護師をきちんと確保できるような支援策というものを引き続き検討をお願いいたします。 　先日、徳島県の山間部地域へ行ってきました。そこで社会福祉協議会の職員から訪問介護の現状を伺ってきましたし、全国の条件不利地域って、いわゆる山間部とかですね、そういうようなところに行ったら、どこも同じような要望を聞くんです。何かというと、都市部とは違って要介護者の御自宅までの往復に時間を要す、なので燃料代も掛かるし効率的にできない。 　だからこそ、介護報酬とは別枠で、例えば条件不利地域には割増しした助成金なり補助金というものを繰り入れるべきではないかと考えます。地方の

これ本当に深刻な問題で、総理も、八頭郡に私行ったことありますが、相当中山間地域だというふうに認識しております、その中でもきっと同様の課題って聞いたことあると思うんです。やっぱり一軒一軒に距離があるので、時間も掛かるし燃料代も掛かる。それが一件の報酬じゃ全然経営が成り立たないし、やはりこれ難しいという課題、聞いたことございませんか。

本当にこれ、一日でも早く、加算措置というよりは、私は、その市町村の財政にも影響が出てくるので、やはり国としての助成金なり補助金というメニューが必要なのではないかというふうに考えますので、是非検討をお願いします。 　次に、老老介護ならぬ老老老介護という言葉、総理も福岡大臣も知っていますでしょうか。

パネルお願いします。（資料提示） 　確かに、老老老介護という言葉が分かりにくかったなというふうに思います。これも社会福祉協議会の方から聞いたんです、是非この問題を取り上げてほしいと。 　老老介護は、先ほど言ったように、六十五歳以上の高齢の夫婦などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースのことをいいますが、私が聞いてきた老老老と現場で言っていた介護は、訪問介護を担うヘルパーの高齢化が進んでいる状況を表しています。 　パネルと資料も今日お配りしていますが、これは介護労働安定センターによる二〇二三年度の介護労働実態調査からグラフにしたものですが、ホームヘルパー、訪問介護員ですね、まあ、でもホームヘルパーさんと言った方が一般的に分かると思うので、この方々の年齢構成が、六十歳から六十九歳で二〇％、七十歳以上が五・七％という現況です。中には、八十歳を超えてもヘルパー不足のため