立憲民主・社民・無所属

これ、もうかる事業にしていかなきゃいけないんです。やっぱり、余りにも負担が重い割にはマイナスになってしまっている、そういった問題があります。 　プラス、報酬の問題だけではなくて、看護師の確保が難しいというのも課題になっています。訪問介護の看護師をきちんと確保できるような支援策というものを引き続き検討をお願いいたします。 　先日、徳島県の山間部地域へ行ってきました。そこで社会福祉協議会の職員から訪問介護の現状を伺ってきましたし、全国の条件不利地域って、いわゆる山間部とかですね、そういうようなところに行ったら、どこも同じような要望を聞くんです。何かというと、都市部とは違って要介護者の御自宅までの往復に時間を要す、なので燃料代も掛かるし効率的にできない。 　だからこそ、介護報酬とは別枠で、例えば条件不利地域には割増しした助成金なり補助金というものを繰り入れるべきではないかと考えます。地方の

これ本当に深刻な問題で、総理も、八頭郡に私行ったことありますが、相当中山間地域だというふうに認識しております、その中でもきっと同様の課題って聞いたことあると思うんです。やっぱり一軒一軒に距離があるので、時間も掛かるし燃料代も掛かる。それが一件の報酬じゃ全然経営が成り立たないし、やはりこれ難しいという課題、聞いたことございませんか。

本当にこれ、一日でも早く、加算措置というよりは、私は、その市町村の財政にも影響が出てくるので、やはり国としての助成金なり補助金というメニューが必要なのではないかというふうに考えますので、是非検討をお願いします。 　次に、老老介護ならぬ老老老介護という言葉、総理も福岡大臣も知っていますでしょうか。

パネルお願いします。（資料提示） 　確かに、老老老介護という言葉が分かりにくかったなというふうに思います。これも社会福祉協議会の方から聞いたんです、是非この問題を取り上げてほしいと。 　老老介護は、先ほど言ったように、六十五歳以上の高齢の夫婦などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースのことをいいますが、私が聞いてきた老老老と現場で言っていた介護は、訪問介護を担うヘルパーの高齢化が進んでいる状況を表しています。 　パネルと資料も今日お配りしていますが、これは介護労働安定センターによる二〇二三年度の介護労働実態調査からグラフにしたものですが、ホームヘルパー、訪問介護員ですね、まあ、でもホームヘルパーさんと言った方が一般的に分かると思うので、この方々の年齢構成が、六十歳から六十九歳で二〇％、七十歳以上が五・七％という現況です。中には、八十歳を超えてもヘルパー不足のため

社協の現場からは、若者がヘルパーになりたがらない要因に料理というものがあるというふうに聞いていますので、これを例えば冷凍とかも使えるようにするなど、若い人の声も、是非ヘルパーの現場の声を聞いて、改善に目指していただきたい。 　次に、ケアマネジャーについても不足をしています。 　このことについて質問したかったんですが、もう時間が残り少なくなったので、もう現状認識だけ言っておきます。 　余りにも業務量が多くて、かつ大変な割に賃金が低いことが原因として挙げられています。多忙さをなくすためには、シャドーワークと言われる報酬外の仕事を他の制度で支えていくような改善をしていただいたり、現行のいろんな出さなきゃいけない提出書類、たくさんあると聞いています。これもできる限り簡便にしていただいて、ケアマネさんがどうやら受験者も減ったというふうに聞いています。 　本当に、このヘルパー、ケアマネいないこ

立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　私は、ただいま議題となりました令和七年度地方財政計画、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。 　冒頭、官房長官にお聞きします。 　昨夜、驚愕すべきニュースが飛び込んできました。石破総理が、三月三日に公邸で行った自民党の新人議員十五人との会合を前に、商品券十万円相当を配っていた事実が発覚したのです。 　総理は、昨夜の緊急会見で、違法性がないことを強調し、問題はないと開き直っておられましたが、総理が公邸で官房長官、副長官も同席して開催した会合が政治活動ではなかったと言えるのか、また、そのお土産代わりという十万円もの商品券が政治活動に関するものではないと認められるのか、甚だ疑問です。政治資金規正法第二十一条の二に抵触する疑いがある

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　私は、会派を代表いたしまして、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について意見表明を行います。 　まず、結論から申し上げて、現行の法律が所属議員が一人の場合の会派も立法事務費の交付対象と規定していることから、今回届出のあった一人会派への立法事務費の交付については賛成をいたします。 　しかし、我が会派はかねてから、一人会派への立法事務費の交付について問題提起をしてまいりました。そもそも、参議院先例集には、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定をされております。院の構成、運営上の様々な事項について割当ての対象となり、立法活動の基本となるのはその会派であり、参議院にあっては、所属議員が一人だけの会派は、各派に属しない議員扱いになっており、制度上認められておりません。 　つまり、参議院におけ

立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。 　首藤公述人、それから成瀬公述人、お忙しい中、当委員会にお越しいただきまして、本当に貴重な意見賜りまして、大変ありがとうございます。 　まず、首藤公述人に伺います。 　たしか去年も来ていただきまして、何か毎年のようで大変恐縮なんですけれども、ちょうどタイミングが、冒頭にお話をされた昨日、春闘の集中回答日ということで、お話しになられたように、大手の方は今年も順調で、企業によっては組合の要求を上回る回答が出ているところもあるということなんですけど、やはり問題は、これからその中小、さっきおっしゃったとおりだというふうに思うんですね。ちなみに、去年は大手が五・三八％で、中小が四・たしか〇一％ぐらいだったと思うんですが。 　このいただいた資料の九ページに、継続的な賃上げのためにということで、この価格転嫁ですね、これは確かに極めて重要だというふう

まあそういった多層的な取り組み方というんですかね、それが重要だというのはよく分かります。 　それと、今度、百三万円、百三十万円、百六万円の壁。この国会でも百三万円の壁の問題、大きなテーマになりました。一定の結論はこれまでのところは出ているわけですけれども、その百六万円の壁の話なんですけれども、これ、年金改革の中で本当はその百六万円の壁の撤廃という話が入っていたというか、いるわけですけれども、いまだにその閣議決定がされていないと、出されるかどうかも分からないと、重要広範議案ということでちょっと異例の事態になっているんですが、この今の公的年金改革、ちょっとお話をされた中からは若干はみ出るかもしれませんけれども、これ極めて重要な問題だと思いますので、公述人はどういうふうに考えておられるか、聞かせていただけますか。

この百三万円、百三十万円、百六万円、税の壁が段階になっていたり、社会保険もやっぱり段階になっていたり、百三十万円の場合はいきなり保険料が掛かって三十万円がくんと下がるみたいな、税と社会保障が今別々のシステムになっていますけれども、これをひとつ合算をして、しかも壁をつくらずに、なだらかなスムーズな曲線にしていくという、これ、こういった改革が本当に必要じゃないかとおっしゃる専門家の方いらっしゃいますが、それについて公述人はどういう御意見お持ちですか。