立憲民主・社民・無所属

首藤公述人はここまでに一応させていただきまして、ちょっと成瀬公述人に伺いたいんですけれども、私の余り得意な分野ではないんですが、セルフメディケーションの話を何回かされました。私、たまたま前職、テレビでニュースの仕事をしていたんですけど、そのときにちょっと知人に頼まれまして、セルフメディケーションを考えるシンポジウムで司会をしてくれと言われて、そのとき林現官房長官も出てきていただきまして何人かで議論をしたんですけれども、確かに考え方としては極めてもっともだというふうに思うんですが、そのシンポジウム自体はちょうど十年ちょっと前だと思うんですけれども、それから一向にセルフメディケーションがやっぱり進んでいかない。ここの最大の原因はどういうところにあるというふうに成瀬公述人は考えていらっしゃいますでしょうか。

それで、ＯＴＣ類似薬のことなんですけれども、これ、自民、公明、維新の三党合意の中に、教育の無償化、高等教育、高校ですね、教育の無償化と同じ、社会保障の改革というのがあって、その中に四兆円削減の目標というこの数字も実際に示されているわけですが、念頭に置くというふうな表現だったらしいんですが。 　先ほどのちょっと資料の三ページに、ちょうどＯＴＣ類似薬とＯＴＣ医薬品とそれから処方箋医薬品、三つ書いてあって、このＯＴＣ類似薬のところ、一兆円程度というふうにおっしゃいましたけれども、どれぐらい、ＯＴＣ類似薬のこの非処方箋化、保険適用外、これでどれぐらいその、何というんですかね、コストが浮くというふうにお考えなのか、聞かせていただけますか。この四兆円という目標はこうしたことだけで達成できるものではないというふうに思うんですけど、いかがでしょう。

ちょっと時間が微妙なんですが、若干時間がありますので、せっかく首藤参考人、選択的夫婦別姓の話、最後されましたので、ファクトに合ったその議論をという話でしたけれども、ちょっと時間になったからやめようかな、ちょっと、じゃ、済みません、ゼロになりましたのでやめます。残念ですけれども、じゃ、また委員会外で伺います。よろしくお願いいたします。

立憲民主党の小沼巧です。 　前半は西川公述人にお伺いしたいと思います。 　いわゆる令和の米騒動の話が先ほど来続いておりましたので、これに関連して、まずは、今回の事象の原因を先生はどのように分析なさっているかということをお伺いしたいと思っております。 　いわゆる米がないであったり、あったとしても高くなってしまっている。どうしてこういうような現象が起きたのか、その分析について西川公述人の御意見をまずは聞かせてください。

ありがとうございます。 　需給ギャップがあった、つまり供給が足りなかったということだと思います。他方で、農林水産省は、言葉は別にしても、いわゆる生産調整、先生の言葉で申し上げると生産調整ということをやっているということがあったと思います。そういう意味で、供給量というのは農林水産省の政策によるところが大きいと思っております。 　どうして需給ギャップが発生するような農林水産行政の政策になってしまったのか。その原因と、どういうことが、例えば情報の取り方かもしれません、あるいは調べ方なのかもしれません、どういったところで需給ギャップが発生してしまった、その農林水産省のこれまでの政策の改善余地について、何か御意見があれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　その上で、先生は適正価格法案の評価に関して、特に今回は消費者の家計に対する配慮を直接示す条項がないということについて言及をいただきました。 　消費者の立場をどう考えるのかということについては大事な論点でありますけれども、今先生の御指摘の中でここについてどういうものなのかということを聞きたいと思ったのは、いわゆる生産者にとっては、米価の状況だったら今までがある意味異常だった、作っても赤字になっていたというような状況で異常だったわけです。だから上げたいと言う、生産者は。他方で、消費者は安く買いたい。当然のことですよね。どうしても利害が対立せざるを得ないという中で、消費者の理解も求めなければいけないけれども、生産者の側に立って、立場に立ってみると、消費者にやむを得ない価格なんだからこのぐらいの価格上昇は理解してくれなければやっていけませんということの、お互いに合意を

ありがとうございます。 　生産コストが重要、適正なのかということは、これは正直正解はないと思うんですね。生産コストといっても分からない、お互いに分からないがゆえの悩ましさだと思います。ゆえに、西川先生のような研究者の立場から議論を見ていただく、分析をしていただくということは重要だと思うのですが。 　そこで、難しい質問になってしまって恐縮でございますけど、先生なりに適正な生産コストを出しましょうと、試算しましょうとなった場合に、どういうデータが必要で、どういう計算式で組み立てることを考えていくのかということを試算しようとした場合に、今の統計などの関係で、恐らくこのデータが欲しいんだけれども、ないから難しいんだというようなことってあり得るんじゃないかと思うんですね。 　そういったことについて、先生の、今後の適正価格を作成するに当たっての必要な情報、だけれどもこの情報がないよねというような

ありがとうございます。 　菅原公述人にお伺いしたいと思います。 　私も茨城の鉾田というところの生まれ育ちでありまして、同じなので、消滅可能性都市という意味では、という意味で党派は超えて同じ認識なんだろうなと思いながら、地方創生二・〇のところについてお伺いしたいと思います。 　先日のところ、ＮＨＫの放送で拝見しましたけれども、気仙沼市において、モノレールの話でありまして、一億八千七百万円ぐらいの負担が増えちゃったということについて報道がありました。元々は観光客の呼び込みだったりということでやっていたのだけれども、残念ながら、工期の遅れだったり国の交付金が減額されちゃったみたいなことも含めてあったということで伺っておりました。 　悩ましいことに、復興というようなところで人口減少がしていますよと。しかし、復興だということで予算は来ているかもしれない。けれども、拡大してしまったインフラの整

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の徳永エリでございます。 　東野公述人、そして飯田公述人、今日は大変お忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 　まず、東野公述人にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、サウジアラビアで開かれた米国とウクライナの高官協議によりまして、ウクライナが三十日間の停戦を受け入れ、米国は一時停止していた軍事支援や機密情報の共有を再開するということでありますけれども、先ほどもお話にありました米国トランプ大統領、ヨーロッパを守る意識が希薄だということでございますけれども、ＥＵとしては、この米国が仲介役、これを果たしているということに関してどう思っているのかということと、それと今後の米国とＥＵの関係がどうなっていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。