立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。頑張る生産者と言いますけれど、頑張っていない生産者はいませんので、是非よろしくお願いいたします。 　飼料価格について伺います。 　畜産全般で生産者の飼養戸数が年々減少しています。肉用牛は十五年で約半数に減少いたしました。地元の岩手県の和牛生産者からも、非常に厳しい状況が続いているんだという声もいただいております。 　なぜ生産者が廃業していくのか。餌代、やはり飼料、生産資材のコスト高を価格に転嫁できない状況が長く続いている。そして、価格へ転嫁できないそのコストをどう下げていくのかが非常に重要なポイントだと考えます。 　コストの大半を占める餌代、飼料について、鈴木大臣はどのような策を持って安価で安定した飼料を供給するお考えか、まずは大臣にお伺いしたいと思います。

そうですね。まず国産飼料を増やしていく。 　先ほど自給率目標がちょっと低いという御指摘もあったので、そこをもう一度細かい目標設定をしてやはり高めていく。五年で一％はちょっと目標としては少ないんじゃないかなと思いますけれども、あっ、じゃ、大臣、手を挙げました。

ありがとうございます。 　先ほど大臣からも円安の流れという御答弁がありました。高市さんが総裁に決まってから更に円安の流れが進んでおります。これはもう大規模金融緩和、いわゆるアベノミクスの副作用とも言える円安のこの流れですが、輸入に頼る配合飼料を使う生産現場をまずは直撃をしております。 　内閣の一員である鈴木大臣、高市政権の円安の流れ、このまま指をくわえて見ているのか、それとも、国内生産基盤を守るために内閣の一員として何らかのかじ取りをするお考えはあるのか、伺います。

今、野村委員からもありましたが、内閣の中でやはり高市総理と話す機会もあると思うんですよ。このまま円安が進むとやはり生産現場は非常に厳しいですよとか、そういった横の何か意思疎通というものは取れるとは思うんですが、そういったところはどうですか。所管外ではあるとは思うんですが、情報共有として。

やはり生産現場に行くと、皆さん毎日の為替相場をすごく注視されていますので、農林水産大臣としても、内閣の一員として、行き過ぎた振れにならないような、やっぱりある程度安定した為替になるように、何か内閣の中でも仕事をしていただきたいなというふうに思います。 　次、先ほど大臣からもありました、やはり地域で飼料を作っていくことはすごく大事だということで、皆さん現場でもすごい努力をされております。 　そこで、やっぱり、新しく牧草などをまき替えたいとか、努力している方なんだけれども、なかなか国の事業が使いづらいと。例えば、飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業とか、そういうのがあるらしいんですけれども、そういうところは何か個人でやっている経営体だとなかなか使いづらいんだという話があるんですが、そういったところのやはりきめ細かいニーズに沿った検討をこれからすべきではないかと思いますが、いかがですか

是非改善に努めて、皆さんに御利用いただきやすいような制度設計にしていただきたいと思います。 　そうしたら、あと食料システム法について伺います。 　本年は食料システム法が成立し、合理的な費用を考慮した価格形成の実現が柱に据えられました。これは、これまでの価格転嫁が難しかった分野のコストを下回る価格での取引を抑止して、持続的な供給を実現することを目的として法改正が行われたと承知しております。 　来年四月からスタートする合理的な費用を考慮した価格形成、畜産、酪農の生産現場の厳しい状況はどのように改善するのか、分かりやすくお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。是非、来年四月からの施行で生産者の皆さんが少し変わったなって実感できるような取組をお願いします。 　ちょっと時間も迫ってまいりましたので、最後に熊被害について伺います。 　先日も地元岩手県で、熊が牛舎に入り込んで餌を食べて、五十五時間もの間居座って、最後は緊急銃猟となりました。一昨年も、五頭の熊が牛舎に入り込んで、高騰する飼料を、高い飼料を牛と一緒に食べて、牛と一緒に食餌をしていたと。 　この熊被害を始め鳥獣対策はやはり更にフェーズを変えてスピード感を持って進めていかないと、生産意欲をやはり失ってしまう生産者の人たちいっぱいいるんですよ。これ、大臣、やはりスピード感、フェーズを上げて取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、大臣、最後にいかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　畜産物価格等に関する決議（案） 　　我が国の畜産・酪農経営は、担い手の高齢化、後継者不足が加速し、なかでも酪農家は一万戸の大台を割り込むなど、生産基盤の弱体化は深刻さが増している。また、飼料・光熱動力等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりが続く一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威、気候変動の影響に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境はより厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。 　　よって政府は、こうした情勢

ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、司隆史君及び川村雄大君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君及び秋野公造君が選任されました。 　　　　─────────────