立憲民主・社民・無所属

詳しく伺ってまいります。 　今年、鳥獣保護管理法が改正されました。私も何度か質問に立たせていただきました。緊急銃猟対象となる危険鳥獣に指定されている熊、イノシシのほか、いわゆる人の生命、身体、農林水産物、生活環境に被害を与える、あるいは与えるおそれのある野生動物を広く有害鳥獣と呼びます。危険鳥獣と有害鳥獣は違いまして、有害鳥獣は鹿や猿、タヌキ、アライグマといったものですよね。森の中では、熊だけではなくて、この有害鳥獣というのももう物すごい数で増えているんですね。熊と違ってほかの害獣はなかなか人を襲うことがないように思えるんですけれども、農作物被害などは甚大です。 　今月、広島市内で令和の百姓一揆という、農家の皆さんがデモ行進を行ったんですけれども、その中でも本当にこの鳥獣被害の切実な声を聞きました。 　熊以外の有害鳥獣については、特に鹿、そしてイノシシ、農作物の被害額が大きいというふ

中国地方でも非常に鹿の数が伸びています。この駆除の状況を教えていただけますでしょうか。

なぜ伺ったかといいますと、今わなの話が出ました。有害害獣の増加と熊の関係なんですね。 　熊が食べるほとんど、七割、八割、九割植物ですけれども、増え続けた有害害獣の捕獲で、わなに掛かった有害害獣を食べて肉の味を覚えると聞いたことがあります。有害害獣の駆除ですとかその後の処理、これを自治体任せにしているのも一つの要因ではないかと。つまり、国が管理していないから、増えた熊が肉食化してきたということはございませんでしょうか。

まだまだ調査が必要かと思います。 　そもそも、大臣、全国の熊の個体調査数、これ調査を自治体任せのまま、手法がばらばらである、私これが一番の問題じゃないかと思っております。 　去る十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議におきまして、クマ被害対策パッケージが決定されました。これ中期的に取り組むこととして、熊の個体数について全国統一的な手法で推計することが挙げられましたけれども、国としてはこれ、いつまでということでスケジュール感を持っていらっしゃるでしょうか。

非常に時間が掛かる大変な作業かと思うんですけれども、私の地元広島でも被害が大変で、例えば中国山地を縦横無尽に歩き回るわけですよね。個体がすごい数がなかなか判別しにくいというのも問題です。 　こうした県境をまたいで移動する熊類のモニタリングは、これは国が主体となって実施すべきであって、今後、個体数調査、管理はどうやって行っていくのでしょうか、教えてください。

その対策についてです。 　十一月十二日の参議院予算委員会におきまして、自治体の熊対策経費について補正予算で支援すべきという我が党の田名部議員の質問に対しまして、補正予算も活用して必要な施策を順次実行に移すと総理から答弁がございました。 　これ、具体的には補正予算を活用してどういった対策を行うつもりでしょうか。あわせて、来年度予算でもどのような熊対策を行うのか、教えてください。

そのためには、自治体に専門的な知見を持つ職員がマストです。 　一方で、鳥獣保護管理に専門的な知見を持つ職員が五人以上配置されている都道府県、これ僅か十五道県に限られているんですね。今、最も状況が逼迫している東北地方では、秋田県に限られると聞きますけれども、熊の専門家に絞ると、熊の被害件数が全国最多の秋田県で一人、岩手、山形、福島も一名ずついるのみです。広島はゼロでした。国として専門的知見を持つ人材の育成、確保を早急に支援する必要があると思います。 　例えば、広島には県が音頭を取ってｔｅｇｏｓという鳥獣対策の支援機構をつくりました。広島県内、十の市町村、計十三名で連携を取りながら、県域で効果的な鳥獣害対策に取り組む中間支援組織です。ｔｅｇｏｓというのは広島弁で、てごうするという、手伝いするという表現なんですけれども、この名前から命名されました。行政の鳥獣害対策などをてごうするために、委託

そして、今一番心配しているのは、児童の登下校のときの安全確保です。今のまま自治体や学校に任せたまま何も対策を取らずに登下校の子供に被害が及ぶようなことになったら、これはもう獣害でなく人災になってしまいます。熊の出没が相次ぐ地域では保護者による子供の付き添いが推奨されたりもするそうなんですけれども、これが非常に保護者の負担になっていると聞きます。 　これに関連して、宮城県のある小中学校では、熊対策として全ての児童生徒をスクールバスで送迎するという取組が行われています。また、山形県では、スクールタクシーの実証運行を行っている小学校もございます。 　地域任せでは、もう自治体任せではいけないと思います。熊の出没が相次ぐ地域において、政府においてどのようなことを推進していこうというお考えなのでしょうか。お願いします。

実際に緊急連絡会議などを開いて、どのような声が上がってきたか教えていただけますか、具体的に。それと、これから何かまたそういった、ズームなど何でも、会を開くような予定あるんでしょうか。

では次に、自衛隊の対応について伺います。 　秋田県では、緊急要望として、陸上自衛隊と協力協定を締結して、箱わな運搬などの支援が行われています。この箱わな、もう二百キロぐらいあるらしくて、本当に地元の高齢化された農家の皆様、大変らしいんですね。 　だから、いろんな協力体制の中で、ほかに具体的などのような対応をされているか伺います。お願いします。