立憲民主・社民・無所属

浅尾環境大臣にもお伺いしたいのですが、健康影響に関する情報の提供、いろいろですね、自治体への各種取組に対する財政的支援、本当に要望を続けております。大臣はこの対策として具体的にどのような対応をするおつもりか、お伺いします。

住民の不安を拭っていただくためにも様々な御努力をお願いしたいところですが、岡山県の吉備中央町では先月からこれ公費による住民の血液検査が始まっております。一方、東広島市ではどうかというと、血液検査は行われておりません。昨年十月二日の定例記者会見において市長は、その理由、血液検査をする方向ではないということが基本的な政府見解だと思っており、東広島市も基本的にはその立場に立っているとの発言をしております。 　環境省が昨年十一月に都道府県等に送付したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き、ここにはきちんと地域住民の健康状態の把握が望ましいとされています。しかし、血液検査の実施については、検査結果のみをもって健康影響を把握することは困難、そして否定的な立場を取られているという現状況です。 　ＰＦＡＳによる健康影響を明らかにするための調査研究の推進、国による全国的なこのバイオモニタリングの実施に

今後またどういう展開になるか、この動きにしっかりと注視していただいて、しっかりと国民の命を守る対応に取り組んでいただきたく、お願いいたします。 　次は、水俣病についてお伺いいたします。 　水俣病については一九五六年の公式確認から六十八年が経過いたしました。水俣病と今日でも認定されずに苦しんでいる方が多数いらっしゃっております。 　浅尾環境大臣、水俣への訪問はされましたでしょうか。

水俣病は環境省の原点だと言われております。就任されて半年でいらっしゃいますよね。五月というとまだ期間がございます。現地に足を運ぶということは交渉を一歩前に進める、そういった行動につながると思うんですけれども、住民からの要望はございませんでしょうか。

なぜ繰り返しこの質問をするのかといいますと、昨年の五月、団体からの質問に対し環境省がマイクを切るというマイク切りがございました。 　伊藤前環境大臣は、任期中、現地に再度赴くとともに団体と再懇談を行いました。住民の皆さんも行政の継続性が確保されるのか今大変心配されているという声をお伝えいたしたところです。 　前大臣から浅尾環境大臣が具体的にどのようなことを引き継がれて、これからどのような姿勢でこの水俣病に対して対応していくか、大臣の御決意をお願いします。

一日も早い全員救済を求めておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして最後に、太陽光パネルのことについて一つだけ質問をさせてください。 　現在、使用済太陽光パネルのリサイクルを義務化する法律案の御提出を御検討されていると聞いております。これがどのように進んでいるのかをお願いいたします。最後の質問になります。

ありがとうございました。質問は以上です。

立憲民主党の川田龍平です。 　先日、今月の三日、ＰＦＡＳをめぐり、食品安全委員会が昨年六月に公表した評価書について、作成の過程に疑義があるとして、認定ＮＰＯ法人の高木基金が検証結果を発表しました。当初の文献リストにあった二百五十七本のうち百九十本が検討過程で分析対象から除外され、リストになかった二百一本が新たに付け加えられ、さらに、除外された論文にはＰＦＡＳが腎機能低下を引き起こした可能性があるとした内容のものが含まれ、新たに採用された論文にはＰＦＡＳ製造企業から資金提供を受けた研究も含まれていたということですが、事実ですか。

恣意的でなかったら、なぜそんなことをする必要があるんですか。はっきり言って、今回のこの文献の差し替えは不透明なんですね。これが差し替えられたことがこの委員会を傍聴していた方からは全く分からないような形で、この参考文献を七割、七割ですよ、七割を不透明な形で差し替えたほかに、元の論文とは異なる内容で引用したり、さらに、ＰＦＡＳの製造企業、この製造企業が資金提供したような報告書、また、非常に今論文としての価値が低いものを理由に、アメリカで採用されたような論文も採用しなかったりというようなことまで意図的にやっていたことが明らかで、極めてゆゆしき問題です。 　このことについてはまた詳しく次回やりたいと思いますが、この食品安全委員会の評価結果に基づき、環境省が水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を一リットル当たり五十ナノグラム以下に管理する水質基準指定するパブコメをこれ現在実施しています。詳しい内

これ、何倍ですか。