立憲民主・社民・無所属

昨年、環境委員会において、風力発電施設から発生する騒音、いわゆる風車騒音について、地域住民に明らかに深刻な睡眠障害、不眠症が発生しているとの研究結果、ＷＨＯ指針などを示し、風車騒音について明確な上限値規制を定めるべきと求めました。 　当時の伊藤環境大臣からは、二〇一七年当時策定した環境省の指針に基づき、未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じたいという答弁をいただきました。 　この指針策定の二〇一七年から風力発電を取り巻く状況が変化する中で、健康被害が今後、より深刻になることも懸念されます。風車騒音による健康被害の実態について、医学的、疫学的調査を実施し、明確な上限値規制の設定を検討すべきであると思いますが、政府の見解を伺います。

浅尾大臣、是非、上限値設定について一言お願いします。

是非、早急に進めていただきたいと思います。また環境委員会でも聞きたいと思います。 　次に、昨年十月から、六十五歳以上の方などを対象とする新型コロナワクチンの定期接種が開始されました。 　まず、十月の開始から現在までの接種状況について、各メーカーから定期接種用として出荷されたコロナワクチン出荷量のうち医療機関への納入量の数量及び割合について、最新のデータをお示しください。

これ、衆議院の予算委員会でも基金の話として聞かれていましたけど、もう一回お願いします。

それぞれの各社の状況を教えてください。

是非これ、委員長、これ委員会に提出していただくようお願いします。

この基金のお金、七千億近いお金を、これから納入されるかどうかも分からないものに七千億また使おうとしています。これはしっかりデータとして出していただかなければ困ります。 　コロナワクチン定期接種が低調となっている要因には、接種に自己負担が必要となる自治体が多いこともあるかもしれませんが、それ以上に、コロナワクチンの安全性に対する懸念が大きいことがあるのではないでしょうか。インフルエンザワクチンと比べても大変低調です。大臣の見解を伺います。

政府は、コロナワクチンの定期接種を行う必要性として、重症化予防の効果があることを挙げています。しかし、その重症化予防効果の根拠となるその研究は、小規模で観察期間が短く、十分な根拠になり得ないのではないかという指摘もあります。 　重症化予防効果や死亡予防効果を検討するには、ワクチン未接種のグループと接種したグループを大規模かつ長期的にこの比較したデータが必要との声が専門家から出ていますが、いかがでしょうか。

その審議会の選び方に問題があるのではないでしょうか。審議会の委員の半分が製薬企業、特にワクチン製造メーカーから資金の提供を受けているということが分かっています。いかがでしょうか。

どのように対応しているんでしょうか。