立憲民主・社民・無所属

この後、御質問していきますけれども、今のような御説明ではなかなかこれ介護人材増えないと思いますよ。問題の本質はどこにあるのかということをしっかり考えていただきたいと思います。 　ところで、総理、この介護の問題ですけれども、介護の問題は高齢者問題というふうにお考えでしょうか。

今総理からは社会問題というお話がございましたけれども、こちらに、社会福祉そして社会保障、この専門家の淑徳大学の結城先生の「介護格差」という著書がございます。この著書の中で結城教授は、介護は経済問題だというふうにおっしゃっているんですね。 　こちらをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、生産労働人口が減少している中で、労働力としての高齢者や女性の活躍がますます期待されているということであります。令和五年の働く女性の状況でありますけれども、労働力人口は前年と比べて女性が二十八万人も増加しているんですね。労働力人口総数に占める女性の割合は何と四五・一％にもなっています。年齢階級別労働率を見てみますと、全ての年齢階級で労働力率は女性上昇しているんですね。かつてはよく、そのＭ字カーブ、Ｍ字型と言われましたけれども、これがもう台形に近づきつつあると、こういう状況なんです。 　ここで問題にな

アベノミクスの新三本の矢のうちの一本は介護離職ゼロでした。二〇一六年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても介護離職ゼロという目標を掲げています。 　この介護離職者がどのくらいかという調査なんですけど、五年に一回しかしていませんよね。ゼロにしようという目標を掲げているのに、五年に一回しか調査しないってどういうことですか。毎年調査するべきだというふうに思いますよ。しっかり目標を達成していただきたいというふうに思います。 　で、今、休業の話がありました。仕事と子育ての両立に関しては環境がある程度整って、男性の育児休業取得率は二〇二三年度三〇・一％、初めて三割を超えたということであります。二〇一七年の育児・介護休業法の改正によって介護の内容も育児の内容にほぼ近づいてはまいりましたが、育児休業は最大二年間、子供が二歳になるまでの間取得できるのに対し、介護休業は通算九十三日間し

育児休業と同じように、介護休業も取得率、これしっかり調べていただきたいというふうに思います。本当にこの数字がこれから大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　実は私も、ともすると、それこそ介護離職しなきゃいけないような状況に昨年なりました。私の父が八十九歳で喫茶店を五十年間経営しておりまして、地域の新聞にも載るぐらい、コーヒーを落としてランチも作っていました。それが、お客さんから、最近何かマスターおかしいというメールをいただきまして、父に会いに行ってみたら、やっぱりおかしいんです。それで病院に連れていったら、アルツハイマー型の認知症が相当進んでいた。車も運転していたんですよ。すぐ免許返納しました。店もすぐ閉めました。今、病院に入院しています。病院に入れたからよかったですけど、入れなかったら、私一人っ子ですからほかに頼る人誰もいません、父独り暮らしです。どうな

減ってはいるけれども全体としては増えているという、そういった御答弁だったと思いますけど、これ、高齢者どんどん増えるんですから、それこそ介護離職を防ぐためにも圧倒的に供給が増えなきゃ駄目なんですよ。ですから、増加しているからといって安心しては駄目なんです。廃業をしないで済むように、倒産しないように、この基本報酬、この引下げ、やっぱり問題だったと思います。もう一回しっかり検討して見直していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 　この訪問介護事業所なんですけれども、しんぶん赤旗さんの昨年末の調査を見ますと、訪問介護事業所が一つもない、こういった自治体が全国で百七町村あるそうです。辛うじて一つだけというところは二百七十二市町村もあると。これ、誰が見てくれるんですか、訪問介護事業所なくなってしまったら。増加しています、全体としてなんて言っている場合じゃないということを御理解いた

訪問介護事業所も足りない、そして介護人材は圧倒的に足りない、大変に深刻な状況です。 　特にヘルパーさんが不足しています。令和六年、平均の有効求人倍率は一・二五倍、ヘルパーさんの有効求人倍率十四倍ですよ。高齢化も深刻で、六十五歳以上のヘルパーさんが全体の二六％、十年後どうなるんでしょうか。中には七十五歳とか八十歳のヘルパーさんがいると。こんな状況です。 　なぜ人材が確保できないか。それはやっぱり賃金が安いからなんですよ。だから、立憲民主党は予算の修正案で、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの賃金を上げてくださいということをお願いさせていただきました。介護職員の処遇改善、月額一万円増、年間十二万円の給料アップ、ここから始めていく、そして全産業平均にまずは近づけていこうということを提案いたしておりますが、いかがでしょうか。

そう御答弁なさると思いました。 　令和六年度の補正予算八百六億円は、一人当たり五・四万円、これ一時金です。しかも、生産性の向上や職場環境改善などの支給条件が付いています。また、支給の条件を満たしていても、あくまでも常勤の介護職員の数で計算されます。全員が常勤という介護施設はほとんどありません。また、事業所ごとに、賃上げだけではなくて職場環境改善の予算として活用することもできるので、必ずしも賃上げにつながるわけではないんですよね。 　このままでは、春闘で中小の企業は六％以上の賃上げを求めているんですよ、ますますほかの産業と差が付いていって、誰も介護の世界に若い人入ってこなくなるんじゃないんですか。賃上げは喫緊の課題だと思います。総理、いかがですか。

これからも国会の中でしっかり議論していきたいと思いますが、大臣、とにかく賃上げは喫緊の課題ですよ。需要と供給、しっかり考えていただきたいというふうに思います。若い人たちがどんどん入っていただければ、地域経済も潤う、雇用も生まれる、そして見てくれる人、頼れる人ができる、もうこれが本当に介護離職を防ぐもう本当に大きな要素ですから、頑張っていただきたいというふうに思います。 　今日どうしてもお願いしたいのは、介護サービスの利用に欠かせないケアプランの作成、また利用者と介護サービス事業者の間でのサービスの調整を行うケアマネジャー、このケアマネジャーも今不足しています。そして、高齢化が進んでいます。 　賃金が見合わないこともあるんですけれども、二〇一八年の介護保険の改定で厚労省は、質の向上を目的として、五年間の実務経験などを要件としてケアマネの受験資格を厳格化したんですね。さらに、更新研修、これ

介護人材が足りない、ケアマネが足りない、この更新研修があるからこの更新研修を機に辞めていってしまう、あるいは負担が大きいからケアマネという仕事を選ばない。これがはっきり分かっているわけでありますから、やはりこの更新研修はやめるべきだと思います。 　そのことを是非とも検討していただきたいと思いますが、最後に一言、総理からいただこうかな。総理、どうでしょうか。

終わります。ありがとうございました。