立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の石橋です。 　茶谷参考人、今日は所信陳述ありがとうございました。 　早速質問に入らせていただきたいと思うのですが、今所信で述べていただいた様々な課題、おっしゃるとおりだと思います。公正取引委員会の極めて重要な役割、我が国における健全な競争政策、独占の禁止、濫用の防止、こういったことが、これ、ひいて目的は、法の一条にも記載されておりますけれども、結局、国民の雇用の安定、さらには所得の向上、それがやっぱり国民生活を豊かにすることがまさにその目的であるはずです。 　とすれば、裏返せば、極めて残念ながらですけれども、よく我々失われた三十年という言い方をしています。先進国に比して我が国が実質賃金が下落の一途をたどっている、まさに賃金が上がらない、イノベーションが阻害をされてきた、国際競争力が、参考人はずっと財務の主要ポストを歩かれてきた方ですので重々お分かりのとおり、か

参考人が所信でおっしゃったことを実現するためには、やはり改めて、過去三十年の競争政策、そして公取の果たしてこられた具体的な実績、振り返ってよくよく分析をされるべきではないかというふうに思っています。 　優越的地位の濫用、五つのポイントの中で二番目に掲げられました。まさにそれは極めて重要だと思っているんですが、参考人がそれを改めておっしゃらなければならないぐらい、結局、優越的な地位の濫用はなくなっていない。むしろ、下請いじめ、価格転嫁を認めない優越的な立場を利用しての支配的事業者の相変わらず存在があるわけです。 　とすれば、なぜそれが是正されてこなかったのかということは突き詰めて考えなければいけないのではないかと思うのですが、下請法の改正もまた法改正出てきますけれども、私はこれでは不十分だと個人的には思っておりまして、日本の構造的な問題は、やっぱり多重下請構造です。 　多重下請構造に切

私もこれまで、各それぞれの所管省庁には口酸っぱく、多重下請構造抜本改革が必要だと進言してきましたけれども、まさに公取の役割は極めて大きいのではないかという趣旨でお聞きをしております。 　元請のところで労働者の賃金単価が二万円。でも、六次請け、七次請け、八次請けと行ったら五千円、四千円になるんですよ。こういうことをやっているからいつまでたっても国民所得の向上はできないという問題意識は是非共有をいただければなというふうにも思います。 　その上で、もう一つ、特に最近、偽装請負、偽装フリーランス、こういったこともある意味優越的立場の濫用に当たるのではないかと我々強く問題意識を持っております。 　おっしゃっていただいたとおり、昨年にフリーランス法施行されましたけれども、これもあくまでフリーランスとしての競争、契約環境の改善という意味で、本来であれば使用者従属性のあるフリーランスというのは労働者

最後に、運輸・物流分野における適正料金収受の問題も、昨年、二〇二四年問題がありました。物流業界、極めて大事な業界であるんですが、人手不足で深刻な状況で、やっぱり元々は、やはり優越的な立場、荷主さんと請けていただいている事業者さん、なかなか適正な価格転嫁ができていないという問題があります。 　これ、今回、下請法の対象にしていただく方向で議論がなされておりますが、この点についても、改めてきちんとした適正料金収受、そしてそれが労働者の賃金につながる形をつくっていかなければいけない、この点についてもし決意があればお聞かせをいただけないでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の森本真治でございます。最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。 　最初にお伺いしたいんですが、実は私、二年前、古谷現委員長さんのときにも同じ質問を最初にさせていただいたのを茶谷候補者さんにも伺いたいと思うんですが、所信で、公正取引委員会の役割、公正かつ自由な競争の促進ということをお述べになられました。一方で、この三十年を振り返ってというお話も前のやり取りでもありましたけれども、自由な競争が行き過ぎると、特にこの三十年間を振り返って、やはり新自由主義的なというか、そういうことがどんどん進んでいった結果がどうなったのかということですね。例えば、過当競争、サービス合戦、より良い商品をより安くということを追い求めて、続けた結果がこの三十年ということにもなったんだというふうに思いますね。 　古谷参考人は二年前に、古谷委員長さん、現委員長さんは、今後、市場の効率性の尊重

なかなかバランスというか、難しい、まあ両輪をどうやっていくかという課題になってくるかと思うんですが。 　この間もいろいろあったんですけど、現体制の中で、存在感、結構公取さん高まっているんだというふうに思います。ただ一方で、やっぱりマンパワーですね、いろんな、さっきもあった優越Ｇメンとか、中企庁さんも下請Ｇメンさんとかやられて、勧告をしたり公表したりということになっていますが、先ほどのお話では、やっぱりインパクトのある事案を公表することによる抑止力というか、ということがあったかもしれませんが、一方で、価格転嫁道半ばだというお話もありました。 　やっぱり今後、体制、更に強化をするということと、やっぱりより強制力というか、実効力のある制度も私考える必要も、更に踏み込んで、今後、茶谷参考人が委員長になられたら是非考えて検討もする必要があるんではないかというふうに思っておりますが、その辺りはいか

もし委員長に就任されたら是非御検討いただきたい件があって、今本当に価格交渉のことがこれだけ社会的にも注目をされていく中で、一方で、今いろんなちょっと課題というのも見えてきているのが、例えば、集団でいろんな取引条件とか契約の交渉をする際の、カルテルとのその境目というか、非常にそこを悩まれている方が結構出てきております。 　もちろん、協同組合などをつくって価格交渉をするということは認められているんだというふうに思いますが、よく、これ以上の話合いをするとこれカルテルになりませんかねみたいな話とかがあって、そこは気を付けてくださいねみたいなことはこの間も公取さんもいろいろ言っていると思うんですけど、やっぱり、集団交渉とカルテルの整理を、やっぱりこういう機運が高まっているときでちょっと考えてもいいんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺りはどうでしょうかね。

その企業の協同組合もですけど、労働組合も企業を超えていろんなみんなで話合いをして建設的に会社側とそういう価格転嫁の問題とかも議論がやろうとしているんだけど、なかなかその辺りもちょっとちゅうちょをされているという実態とかもありますので、是非、またその辺りも就任をされましたら一度把握をしていただいて、より良い環境をつくっていくために御努力もいただきたいというふうに思います。 　終わります。

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災の発災から本日で十四年を迎えます。 　ここに、改めて、避難生活者の方々など、今なお困難な生活を余儀なくされている被災者の皆様に思いを致すとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕