徳永エリ

北海道、続きます。立憲民主党の徳永エリです。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、今日の日本農業新聞の記事にもなっていましたが、ＡＳＦ、致死率も高く、治療薬もない、それからワクチンもないということで、このアフリカ豚熱についてまずお伺いしたいと思います。 　スペインで十一月二十八日に、一九九四年以来となるアフリカ豚熱が発生しました。十月二十二日には台湾でも発生していたということで、アジアで発生していない国はついに日本だけになったということでございます。今年はインバウンドが四千万人を超えるんじゃないかと言われている中で、大丈夫なんだろうかと、本当に警戒レベルが相当上がっているんじゃないかと思いますけれども、農林水産省としてどういう対応をされるのか、まずお伺いしたいと思います。

ＡＳＦが発生して感染拡大すれば養豚産業に甚大な経済的影響があると思いますので、しっかり防疫体制強化していただきたいということをお願いしたいと思います。 　この機会に、我が国でのＣＳＦの発生状況、現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

これも資料をお手元にお配りいたしましたけれども、発生状況の推移を見てみますと、二〇一九年のピーク時から見ると、関係者の皆さんの御尽力もあって発生件数はかなり減っております。しかし、相変わらずまだ発生しているということでございます。 　全国的に見て、私たちのこの北海道は発生をしていませんし、ワクチン接種推奨地域にもなっていないんですね。まあこれはイノシシがいないということもあるんですけれども、ただ、本当に人が持ち込むということを大変懸念をいたしておりますので、繰り返しになりますけれども、水際対策、防疫体制の強化、しっかりお願いしたいと思いますし、我々もちょっと危機感が薄れていたんじゃないかと思うんですよね。改めてこのＣＳＦについても危機感を共有させていただきたいというふうに思います。 　次に、来週にも食料・農業・農村政策審議会の畜産部会が開かれ、令和八年度の畜産物価格が決まります。是非と

加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金、今算定のお話をしていただきましたけれども、毎年何銭しか上がらないんですよね。やっぱり、これではなかなか生産者の方々の経営が安定しないと思うんです。 　先ほどもお話ございましたけれども、配合飼料価格も高いままでありますし、人件費も上がっています。それから輸送コストも上がっている。あらゆるコストが上昇しているわけですね。それから、借入金の返済などもありまして、北海道の酪農家はまだまだ厳しい状況が続いているんです。そんな厳しい状況の中ですけれども、後継者の方々や、それから若い新規参入者もいまして、やっぱりこういう若い方々が意欲を持って取り組めるような適切な価格設定にしていただきたい、そのことを重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それから、全国の乳用牛の飼養戸数を見てみますと、令和五年一万二千六百戸で前年から五・三％減、令和六年は一万一千九百戸と五・

大臣、危機感はありますか。

それから、飼養戸数が減った原因なんですけど、果たして規模拡大が経営上よかったのかという問題もありますし、あとは畜安法の改正、これが本当に現場にとってよかったのかと、こういうこともしっかり考えていただかなければいけなくて、今回、衆参の決議の中に、これまでの政策の検証を是非ともしてもらいたいと、それを入れていただきたいということを求めたんですけど、結果的に入らなかったんですね。私は、やっぱりどこかのタイミングでしっかり検証して次の一歩に進んでいかないと、取り返しの付かないことになるのではないかということを大変に心配しているところでございます。 　それから、コロナ禍で外食需要やそれから飲用乳などの需要が減少して、飲用乳を加工原料に仕向けたことで脱脂粉乳の過剰在庫が問題となりまして、生産者と乳業メーカーが拠出をして在庫解消対策を実施してきました。さらに、北海道では、生乳需給の改善に向けて、脱脂粉

公平性を担保するための取組をいろいろしていただいているということでありますけれども、ただ、現場からは、このクロスコンプライアンス、八事業が対象になっているんですけど、加工原料乳生産者補給金とか、いわゆるエサ活、これが対象になっていないんですね。これ、何で対象になっていないんですか。

更に公平性を担保することを進めるためには、事業の追加ということも考えられるということでよろしいでしょうか。

これ以上現場の分断を生まないように、是非とも丁寧に御検討いただきたいと思います。 　それから、円安基調の継続、輸入飼料価格の高止まりが続いている中で、生産コストを削減するためには、国産飼料の生産を拡大する必要があると思います。 　補正予算では百五十四億三千万円の予算額が計上されている国産飼料生産・利用拡大緊急対策について、その内容をお伺いしたいと思います。

とはいえ、令和五年度の飼料自給率は二七％です。このうち、粗飼料自給率が八〇％で、濃厚飼料自給率は一三％。これを、令和十二年度の飼料自給率は、全体で三四％、粗飼料は一〇〇％で、濃厚飼料が一五％という目標を昨年まで立てていましたけれども、食料・農業・農村基本計画の見直しによって新たな目標は令和十二年度二八％。今、二七％ですよ。そして、この飼料の飼料別の自給率目標はなくなってしまったということであります。これはどういうことなんでしょうか。