立憲民主・社民・無所属

先ほど、それこそ厚労大臣に、世帯数の推移とか、あと持家率のトレンドとか、あらゆる統計と組み合わせれば何らかの試算を機械的にできなくはないと思うんです。そういったことを何とか検討いただけないでしょうか。

実は十三年前、試算が出たときというのは、ちょうど私も民主党の一期生でしたけれども、与党時代でした。 　やっぱり正しく備える、どんなに悪い数値であったとしてもそれを殊更に取り沙汰すなんてことはしませんので、やっぱり何らかの推計を見て、それから対策を講じていくという、これは私、政治に求められる役割と思いますので、是非よろしくお願いいたします。そして、それこそが、経済的に自立できるような施策を講じることにつながり、所得を、それから経済的なものを手元に残すことにつながると思っています。 　所得といえば、現政権になってから退職所得課税について議論されているようでございますが、現在、どこでどのような議論が行われていますか。

退職金の性格についてお教えいただければと思います。

ほか税調の資料には金子先生の「租税法」から引用された文言もあるんですが、それも是非紹介ください。

退職金は、確かに一時的に多く受け取って、ただ、一時期に使うものではないがために税制上の優遇措置も設けられている、それから長年の功労に対するという意味合いがあるということでしたけれども、では、その税制上の優遇措置についてお教えください。

退職所得課税は、もう少し前から実は見直す、悪い方に、働く人にとったらいいか悪いかというと悪い方に見直す議論がされていたところですけれども、令和七年度の税制大綱には入ってきませんでしたが、キックオフの会合は先ほど答弁あった十一月の会議でされていますので、今後議論が深まる可能性がございます。 　今後どうするつもりか、財務大臣に伺います。

今後議論行われるということでしたけれども、令和六年度の与党税制大綱にはこう書いてあります。控除額が増加する仕組み、これは二十年超えたら控除額が増えて手取りが増えるということですけれども、この転職などの増加に対応していないといった指摘。 　財務省は税調に、この与党税制大綱のこの文言を何回も載せていますけれども、この意味をどう政府として捉えているか、お伺いします。

二〇二三年の四月十二日の新しい資本主義実現会議の中において、退職所得課税が転職を妨げていると、こう書かれて、骨太にも入りましたが、この根拠って教えてください。

通告自体してございまして、退職所得課税が転職を妨げているということだが、この根拠について教えてくださいと通告しております。

新しい資本主義実現会議の中で、これが自らの選択による、労働移動の円滑化を阻害、だから二十年超えたら控除額が四十万だったのが七十万に増えて、退職金の手元に残るお金が増えるということが、これ労働市場の円滑化を阻害しているということなんですが、じゃ、実際、転職理由はどうなのか。 　厚生労働省、三回調査を行っているんですけど、その転職理由について教えてください。