立憲民主・社民・無所属

今後議論行われるということでしたけれども、令和六年度の与党税制大綱にはこう書いてあります。控除額が増加する仕組み、これは二十年超えたら控除額が増えて手取りが増えるということですけれども、この転職などの増加に対応していないといった指摘。 　財務省は税調に、この与党税制大綱のこの文言を何回も載せていますけれども、この意味をどう政府として捉えているか、お伺いします。

二〇二三年の四月十二日の新しい資本主義実現会議の中において、退職所得課税が転職を妨げていると、こう書かれて、骨太にも入りましたが、この根拠って教えてください。

通告自体してございまして、退職所得課税が転職を妨げているということだが、この根拠について教えてくださいと通告しております。

新しい資本主義実現会議の中で、これが自らの選択による、労働移動の円滑化を阻害、だから二十年超えたら控除額が四十万だったのが七十万に増えて、退職金の手元に残るお金が増えるということが、これ労働市場の円滑化を阻害しているということなんですが、じゃ、実際、転職理由はどうなのか。 　厚生労働省、三回調査を行っているんですけど、その転職理由について教えてください。

そうなんです。転職理由はそれであって、退職の所得課税への控除が増えるから、まあ確かに十九年何か月の人だったら思いとどまるかもしれませんけれども、退職するか否かの決断に大きな影響を与えるとまでは言えないと思います。 　慎重に考えるべきではないかと思いますが、財務大臣、いかがですか。

というのは、その新しい資本主義実現会議があるんです、それが阻害していると書いてある。そしてまた、そういった指摘もあるみたいなことをずっと書き続けておられるので、それをにおわせてやろうとしているのはやっぱり丁寧なプロセスではないと思います。 　やっぱり、長期で勤めたい人は勤めたい、転職して自分のスキルを上げたいという人はそれはそれで、選択肢を残すことこそが大事ではないかと思っています。 　改めて、今度は総理にお伺いいたします。 　今回の予算案、まあ税制改正大綱に入りませんでしたけれども、この退職所得課税の在り方について、総理としては今の議論も聞かれてどうお考えか、お教えいただければと思います。

二〇二三年十一月八日、自民党の税調会長は、この見直しについて、猶予期間が十年から十五年必要と明らかにされています。 　この発言に従えば、就職氷河期世代で偶然に運よく職に就けて働けている人って、ちょうど見直しの施行時期に当たるんです。著しく控除額が減るようなことがあれば、退職後の生活や人生設計に影響甚大です。 　拙速な見直しは避けるべきではないかと思います。改めて、総理、いかがですか。

賃金の抑制、上がっていないんです、この世代。ちょうど、税調会長がおっしゃっている見直し時期って、この世代が退職期に当たるんです、最初から働けていればですけれども。 　だから、拙速な見直しはやめていただきたいという思いと、この就職氷河期世代、全体としては五十歳代を迎えつつありますが、高額療養費制度の利用者を分析した東大の調査によれば、五十歳代が五割弱で最も高いとされています。現役世代利用者としても大きく関わり得る問題です。 　今回の見直しは新経済・財政再生計画改革工程表が発端ですが、ここで高額療養費についてどういう扱いになっているか、お教えください。

これ三つに分類されていて、二〇二四年度実施、二〇二八年度までに検討、それから二〇四〇年という三つのパターンで、高額療養費制度はそもそも二〇二八年度というところでした。 　厚生労働省医療保険部会の十一月二十一日の資料を拝見すると、この改革工程にこの見直しが盛り込まれていて、十一月十五日の全世代型の会議でも早急に見直しを求める意見があったと厚労省の資料に書かれています。 　改革工程が決まる前に、厚労省の中でどんな議論ありましたでしょうか。

先ほど赤澤大臣御答弁いただいた改革工程表、この翌年に新経済・財政再生計画改革工程表の評価案、これが進捗状況として公表されています。社会保障のほかの分野と異なり、この高額療養費については、進捗とか議論したら矢印を必ず入れると書いてあるんですけど、高額療養費のところは何も書いてありません。 　それが急に制度の在り方を議論する。議論されていない、それが見直しを行う。この間、十分な検討あったんでしょうか。