立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人でございます。挽さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、挽さんは、一期一年五か月、検査官としてもう過ごされておるわけですが、御専門の管理会計の専門家として、先ほどの所信の中では、事業の安全性、有効性、そして透明性と説明責任、そして事業運営の向上に資することというようなことを挙げられておりましたけれど、専門家としてどのような点に今まで特に力点を置いて検査業務に当たられてきたのか、その点をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　次に、私、参議院議員になる前に地方自治体の議員をやっておりました。国会に来てちょっと驚いたのが、国会も霞が関も、予算を決めるまではすごい熱心なんですけれど、一度その予算を組んでしまうとその後の使い方とか使われ方については本当に関心が低く、いる立場で言っちゃいけないのかもしれませんけど、関心が低いなと感じておりまして、ＰＤＣＡのサイクルが予算で回っていないんじゃないかというふうに私、常々思っておりました。 　その予算のＰＤＣＡのサイクルを回すために、先生御専門の管理会計というのは私は大変効果があるんではないかというふうに思っておりまして、その点について、そのＰＤＣＡサイクルを回す予算の使い方、途中でその効果がどうなんだというような途中検証も含めて、そこについて挽さんのお考えというか、一年五か月やってみてどのような感想を持たれたのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　まさにその執行、目的を達成するための事業が本当にきちんと進行されているかどうかというところの管理が私は必要だなというふうに思っていまして、なかなかそれができていないのが国会なのかなというふうに思っています。 　というのも、多分、財務会計のシステムが昔のまんま、古いまんまで、挽さんも先ほど行政のデジタル化が遅れているという話をしていましたが、そこが会計の分野でも大変遅れているんじゃないかなと思っておりまして、そこが進めばもう少しその事業の途中の進捗状況とかそういうものがきちんと分かって、国会にもすぐ答弁ができる状況ができるんではないかというふうに私は思っておりまして、その辺の、挽さんもさっきおっしゃられていた行政のデジタル化、財務会計のデジタル化というところについては、どのように今後再任をされたら取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。本日は、挽文子検査官候補者に対する質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　会計検査院が、検査官、これ三名いらっしゃるんですけれども、挽参考人が再任されまして田中院長が御退任されましたら、検査官の中で一番長い期間になられます。その中で、より一層力を発揮していくために、一期目で得られた知見、そしてその課題を踏まえて、引き続き御尽力いただくことを期待しております。 　まず、一期目の取組について伺います。 　一期目の在任中、令和四年度と五年度の決算検査報告、そしてマイナンバー、新型コロナ特別貸付等に関する随時報告、そして参議院決算委員会からの検査要請に基づく旅行振興策に関する報告など、数多くの難題を報告をお受けになられたと思われます。 　検査官就任以前は大学院の教授として、管理会計、そして原価計算を専門に研究されていらっし

大変フットワークの軽い挽参考人であることが伝わってまいりました。 　その豊富な御経験等、一期目を経て、今強く御関心のある案件、またテーマがありましたら、私見でもいいのでお聞かせいただけますでしょうか。

一貫して研究職に従事されてこられたお立場で、検査官として大変多くの事務方をまとめていかなければならない、この点についての抱負をお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　また、我々国会の立場としては、検査要請、行政の実態を究明する強力な手段として頼もしく思っている一方で、検査を要してから報告がされるまでに一年半程度、長いもので二年以上掛かるものもあるんですね。先月末提出された旅行振興策に関する報告も、決算委員会が議決してから一年七か月を要しております。 　非常にスピーディー感が必要だと思うんですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

ありがとうございました。質問、以上です。

立憲民主党の熊谷裕人です。 　立憲民主・社民・無所属の会を代表して、石破総理に質問いたします。 　幾つか具体的な提案もしますので、是非、総理、御自身の言葉で楽しい答弁をいただきたいと思います。 　最初は災害対策関係です。 　日本は災害大国で、近年、大規模災害が相次ぎ、被害が激甚化しております。私は、災害に備えるには、災害対策だけではなく、防災も含めた、災害被害を少なくするにはどうするのか、災害が起きたらどうするのか、そのときの即応体制をどうするのか、そしてその後の即応体制を、そしてその後の迅速な復旧と復興をどのようにつなげていくのかということを平時から災害に特化して準備し、即応できる体制を整えておくことが必要であるとずっと思っておりました。 　総理は、二〇二六年度中に防災庁設置を目指す方針を出されましたが、まだ具体的な制度設計は示されておりません。災害への備えは、災害大国である我