立憲民主・社民・無所属

○田名部匡代君　義務ではないですよね。機会の提供ということで。 　是非これ、この委員会でも何度も議論になっているんですね。国内のこうした厳しい状況の中で、義務だと皆さん今まで言ってきて、それは全部入れなきゃいけないんだみたいに言っていますけど、例えば、自民党さん、平成二十五年三月十三日、ＴＰＰ対策に関する決議というものをされているんです。この中で、ＴＰＰ対策委員会第四グループの取りまとめ、ミニマムアクセス米について、「国内外の情勢の変化にかんがみ、ミニマムアクセス米の対応について検討していくこと。」ということをおっしゃっているんです。 　私は、もう義務だからそれは無理なんですよ、約束事ですからということじゃなくて、やっぱり国内産業をどうやって守っていくのかということを考えたときに、まさに自民党の皆さんが過去におっしゃっていたように、この変化に鑑みて、やっぱりこれでいいのかどうか、相手に

○田名部匡代君　こんな前向きな答弁いただいたのは初めてです。大臣、ありがとうございます。 　でも、一点、義務と言ったのは答弁ミスだとおっしゃいました。義務ではないということでよろしいですか。

○田名部匡代君　じゃ、次の質問に移ります。 　石川県の復興についてでありますけれども、大臣も現場に行かれたと思います。私たちも、徳永委員と一緒に石川県珠洲市に行ってまいりました。この地域は二割の農家で六割の農地を見ているということです。ある農業法人、多分、大臣も直接お話を聞かれているんじゃないかなと思うんですけれども、その農業法人では水稲だけで百十五ヘクタール、その他大豆二十ヘクタールなどなど生産しています。今年の複合災害で、田んぼは六割近く地割れや隆起、土砂災害の被害が出ているということなんです。 　ちょっと行った先のお話をずらずらと言わせていただきます、状況を分かっていただきたいので。 　被害が出ていて、三分の一は刈り入れしていたんですが、残りの三分の二は主力商品で、価格にして一千五百万から二千万ぐらいの損失なのだそうです。見た目だけでは来年作付けできるかどうか分からないので、そ

○田名部匡代君　我々は早くからしっかりと補正を組んで、皆さん、急な対応には予備費だ予備費だと何回も予備費を重ねてきたわけですけど、今大臣おっしゃっていただいたように、やっぱり国を挙げてしっかり補正をやって、今の一千億も受け入れていただきましたけれども、そういう金額だけではない、メッセージ性も含めて、やっぱり早い対応をすべきだったというふうに思います。 　でも、大臣、今おっしゃっていただいたように、行政の縦割りでその復旧が更に遅れることがないようにしっかり連携していただいて、もう本当雪が降りますから、もう希望をなくしていますから、是非全力で対応していただきたいと思います。また、農水省のそれぞれの担当の皆さんも、現場に寄り添って、現場を回っていただいているというふうに思います。厳しい環境の中だと思いますけれども、是非また皆さんには健康に気を付けていただきながら頑張っていただきたいと、心からエ

○田名部匡代君　いろいろ輸出に取り組んでおられる関係団体、また当事者の方々も努力していると思うんですね。我々も、古い民主党、旧民主党政権のときにも輸出の促進ということは言っていて、どこの産地とかではなくて、やっぱりジャパン・ブランドなんだと、ジャパンというその国として売り出していく、こういう考え方だったと思うんですね。 　ですから、どうやって我々日本のブランドも世界に売り込んでいくのかというのは是非もっと検討していただいて、まだまだ伸びる要素あるわけですから、頑張っていただきたいというふうに思います。 　次、江藤大臣、基本法の改正の際、党総合農林政策調査会会長として議論を取りまとめてこられたと思うんですね。我々も修正案いろいろと御提案をさせていただきました。どなたかがこの我々の案は一切盛り込まないと最終判断をされたと思います。まあね、全く役にも立たない修正案だったと、出来の悪いものだっ

○田名部匡代君　これ、令和二年四月十四日農水委員会で、参議院の農水委員会で、やっぱり当時の江藤大臣は、国民の生命、財産を守るのはカロリーでありますから、カロリーベースであるということで、食料自給率のことについて話されています。やっぱり今こそカロリーベースというものをもっと我々は意識をして政策をやらなければなりませんと。 　一つの、まあ、いろんな指標はあると思いますよ。ただ、これから基本計画を作成していく中で、やっぱりその一つのきちんとした目標として我々は持っていくべきだというふうに思いますし、自給率を高めるというそのことに努力をしていく必要があるということだけ申し上げて、まあ、お米といえば、やはり、資材なんかの恒常的なコストではなくて、所得補償の話でした。所得補償。 　大臣、あれですよね、農業者戸別所得補償制度、名前ごとお嫌いですよね、お嫌いでもないですか。ただ、現場の声として、個々の

○田名部匡代君　どういう人たちの手を借りながら食料安全保障を確立するのか、いろんな考え方あると思うので、是非様々な検討をしていただきたいと思います。 　最後、時間なくなったんですが、これ、農機具にも当てはまるかもしれないんですけど、漁船漁業、これ、漁船を建造する際のコスト相当上がっているんですよ。 　これ、全日本海員組合からも要望ありましたけれども、大臣漁業許可の許可船は六割が船齢二十年超えて、収益性や安全性が低く、そういうことがまた後継者の確保にも影響していると。私の地元の漁業者で、中型イカ釣りですけど、漁船の建造費、平成二十年で三億八千万、平成二十六年六億二千万、現在新たに造ろうと思ったら十三億、これ倍にも増えているんですね。融資の枠は増えていませんから、そうすると自分たちの持ち出しが多くなると。 　何とか意欲持って地域の漁業を守っていこうというときに踏み出せないという現状がある

○田名部匡代君　終わります。

○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　通常国会では不本意な形での基本法改正がなされてしまいました。担い手なくして食料システムは成り立たないという思いで、来月も通常国会での関連法審議に臨んでまいります。江藤大臣ほか二役の皆様へは今回が初めての質疑となりますが、よろしくお願いいたします。 　政府においては、基本計画策定に向けた議論が行われていると承知しております。しかしながら、基本法採決の際、討論で申し上げたとおり、改正基本法は、農業者の所得確保の視点が欠けている点、水田の畑地化を推進し、食料安全保障に逆行している点、障害をお持ちの方の位置付けが適正でない点など、多くの問題点があることを改めて指摘いたします。その上で、こうした問題点が新たな基本計画の策定により更に悪化することがないように、以下質問をいたします。 　まず、先日の江藤大臣の所信的挨拶について確認させていただ

○羽田次郎君　しっかりした御答弁いただき、大変有り難いと思いますが、時間が限られておりますので、私もちょっと幾つか飛ばしながら質問させていただきますが。 　ただ、先ほど、所得に関してやはり、改正基本法に盛り込まなかった、我々盛り込むべきだというふうに申し上げていたわけですが、それを入れなかった。時代の趨勢に合わせてそういった法律を変えていくべきだという、大臣のおっしゃっていることからすると、当然、今所得が厳しいという現状ですから、その所得という言葉も、改正基本法、改正したわけですから、そこに入れるべきだったというふうに改めて感じたところです。 　次に、財政制度等審議会が先月二十九日に公表しました令和七年度予算の編成等に関する建議について伺います。 　改正基本法では、新たに食料安全保障の確保を基本理念に掲げ、第二条二項には、食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産の増大を図ることを基本