立憲民主・社民・無所属

○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリです。今日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 　江藤大臣には、豚熱が全国各地で蔓延しているときに、当時、藤木政務官もそうですけれども、現場から次々といろんな課題が伝えられて、それをこの委員会を通してお話しさせていただいて、本当に迅速に対応していただきました。もう現場から感謝の声がたくさん上がっていて、本当に突破力とか行動力とかすばらしいなと思って、現場の皆さんも本当に感謝しておりましたので、そのことをお伝えしたいと思います。 　さっきの舟山さんとのやり取りですけれども、私、本当このところの国会を、この様子を見ていて、もうこんなに世の中大変なのに、もう政党間の争いとか駆け引きとか本当にこれ国民の皆さんにとってはどうでもいい話ですから、やっぱり、特にこの一次産業今厳しい状況ですから、与野党の垣根を越えて、本当に現場の皆さんに安心していただけるような法

○徳永エリ君　まさに私もそういう同じ気持ちです。仲よくというのは相手の声にもしっかり耳を傾けると、そういう意味合いで、いい結果を出していきたいということでよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は、畜産物に関して質問させていただく前に、二つほかのことに関して質問させていただきたいんですけれども、まずは、今年の四月一日に、改正遊漁船業法、これが施行されましたけれども、この改正の内容について簡潔にまずは御説明をいただきたいと思います。

○徳永エリ君　今おっしゃいましたけれども、知床沖での遊覧船での事故がありましたから、利用者の安全性向上の観点からこの安全管理体制を強化するということでありますけれども、この法改正のときの衆参の委員会での議論を議事録で見てみますと、やはりこの利用者の立場でもってその安全性の確保ということで議論しているんですけれども、実はこの改正の結果、この遊漁船業者、大変に大きな負担を負うということでありまして、そんなお声が私のところに届いております。 　例えば、釣り人が自分で歩いていくことができない場所や離れ小島、岩礁、堤防に遊漁船で利用者を船で渡す瀬渡しについて伺いたいと思うんですけれども、法改正によって、下船させた後も、後は釣り人の自己責任ということではなくて、漁場付近での監視や定期的な巡回を行うなど、遊漁船事業者が利用者の安全管理を実施しなければいけないと、こういうことになったんですね。 　何を

○徳永エリ君　説明はよく分かるんですけれども、遊漁船事業者の方々というのは大体が中小零細なんですよね。今、燃油代も高い、人件費も上がっている、こういう中で、まあ安全確保は分かりますけれども、やっぱり経営的には相当厳しくなるということなんですね。 　そういった現状を受けて、この瀬渡しを行った後の安全に関しての考え方、これ再検証が必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○徳永エリ君　それから、資料を配らせていただいたんですけれども、加入すべき損害賠償保険の限度額が一人当たり三千万以上から五千万以上に引き上げられました。来年の四月一日を期限に一人当たり五千万円以上の損害賠償保険に事業者が加入しなければならないということになったわけでありますけれども、瀬渡しの場合には、遊漁船の定員だけではなくて、今度利用定員という考え方になったんですね。 　この資料を見ていただきたいと思いますけれども、利用定員とは、瀬渡しを行う場合に、同時に漁場あるいは遊漁船内を含むここにいる最大人数ということになっておりまして、具体的にどういうことかというのはこの資料の右側に書かれておりますので御確認をいただきたいというふうに思いますけれども、北海道のある事業者では遊漁船の最大搭載人数が五十二人なんですね、これまでの年間保険料は三十一万六千八百円でした。しかし、季節によっては一日最大で

○徳永エリ君　きちんとルールを守って登録をしているこの遊漁船事業者が、負担が大きくなることによって経営できなくなってしまった。じゃ、釣り人はどうするのかというと、登録もしていないような漁船を使って瀬渡しをしてもらうと、こんなことも実際現場起きていますから。そうすると、安全性を確保するというのは本末転倒ですから、是非しっかり調査していただいて、とにかく、いきなり負担が大きくならないように、経営という観点からも考えていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。 　それから、今日何人かからお話がありましたけれども、我が国の農業の現場は担い手、後継者不足ということが大変深刻でありますけれども、来年からは、いよいよ我が国は、五人に一人が七十五歳、団塊の世代が全て後期高齢者になる、三人に一人が六十五歳という超高齢社会に突入するわけですね。この高齢社会においての農業人材の確保、これについてど

○徳永エリ君　この委員会でも何度も申し上げているんですけど、特に中山間地なんですが、平均年齢がもう七十五歳ぐらいというところがたくさんあるんですね。集落営農組織なんかほとんどそうですから。 　ですから、その若い人材をいかにして確保するかということもそうかもしれませんけれども、この御高齢で農業を営んでいる方々を、一日でも長く農業を続けてもらう、そのためにはどうしたらいいかということをしっかり考えていかなければいけないと思うんですね。中山間地向けのスマート機械の導入かもしれませんし、有害鳥獣被害対策をしっかり実効性のあるものにしていくとか、現場の声を聞いていただいて、とにかく高齢の方々が一日も長く農業を続けられる、そういうことをしっかりしていただきたいと思います。 　昨日、衆議院の農林水産委員会で、我が国の農業従事者のうち八割が六十歳以上なんだと、アンバランスだと、若い世代の就農を支援して

○徳永エリ君　親元就農が七割ってことで、その半分以上が六十五歳以上ということですから、本当に検討していかなければいけないなというふうに思います。 　さて、酪農、畜産について伺っていきたいと思いますけれども、コロナ禍による需要減、それから円安による生産コストの増大、酪農家の厳しい状況は今も続いておりますが、先日、大変ショッキングな数字が明らかになりました。全国で酪農家の戸数が初めて一万戸を割ったということで、九千九百六十戸ということであります。さらに、酪農家の五八・九％が今年九月の経営状況について赤字と回答、約半数の四七・九％が離農を検討、現在の酪農経営の環境について酪農家の八三・一％が悪いと感じていて、とても悪いが五割を占めているということであります。 　まさに日本の酪農はいまだ危機に瀕していっていると言っても過言ではないと思いますけれども、この現状を大臣はどう受け止めておられますか。

○徳永エリ君　酪農経営の悪化の大きな要因は、やはりその輸入配合飼料価格が高いということだと思いますけれども、現状どうなっているのかということと、今後の見通しについて伺います。

○徳永エリ君　国際相場が少しずつ下がってきているということではありますが、とはいえ、今日も一ドル百五十三円ですか、四円、百五十四円、この円安が円高に推移しないと、やはりこの高止まり、厳しい状況が続いていくと思うんですね。 　そういう中で、国も支援をして国産の飼料をどんどん生産してくださいということでありますけれども、ここに資料を付けさせていただきましたが、飼料自給率の現状と目標ということであります。 　令和五年度の飼料自給率は全体で二七％、このうち粗飼料自給率は八〇％で、濃厚飼料自給率は僅か一三％なんですね。近年の飼料自給率の推移がありますけれども、これを見ても、力を入れている割には自給率は上がっていないというのが実情だというふうに思っております。 　令和十二年度の飼料自給率目標は、飼料全体で三四％、粗飼料が一〇〇％で、濃厚飼料が一五％となっているわけでありますけれども、この目標は達