立憲民主・社民・無所属

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　是非、地方自治体の職員の皆さんも懸命に取り組んで努力をされているというふうに承知をしておりますし、期限に間に合わなかった場合については五年延長していただくという今大臣の答弁もありましたので、しっかりと支援をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、国勢調査について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　来年は五年に一度の国勢調査が実施される年です。国勢調査は、我が国に住む全ての人と世帯を対象とした調査で、これは、国民の実態を把握し、適切な行政サービスを提供するための基盤となる、国の最も重要な調査であると認識をしております。 　その実施を支える国勢調査員は、調査書類の配布や回収を通じて地域の実情を把握し、調査の円滑な実施に欠かせない役割を担っていただいております。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　その上で、この時代の変化に合わせた国勢調査の手法の見直しについてお伺いをしたいというふうに思います。 　令和二年の国勢調査において、一部の地方公共団体が、その未回答世帯の調査票を調査員が周辺住民から聞き取りを行って記入をするということが定められているんですが、なかなかそういったことができなかったということで、住民基本台帳を基にそういう記入を行ったということが報じられておりますけれど、なかなか、今、日中に、共働きで働いている世帯も多いですから、日中にお会いすることもできない、また、都会では隣に誰が住んでいるのかも分からない、聞きたくても聞けない。 　私も、郵便局出身ですと、引っ越しをされて、転入届をちゃんと出してくれればいいんですけれど、転入届を出してくれなくて郵便物が来ると、この方が本当にこの家に住んでいるのか確認できないとポストに投函できない

○小沢雅仁君　今お話に出てきたオートロックというか極めてセキュリティーの高いマンション、これももう配達泣かせでございまして、今日この話をしていたら質問が終わっちゃうのであれですけれど、いや、本当大変なんですね、セキュリティーの高いマンションが。一軒一軒、管理室に戻って、また上がったり下がったりをするので、物すごい配達コストが掛かる。 　多分、国勢調査も同じだと思うんですよね。一気にこのフロアの世帯全部行きたいといってピンポン押しても駄目なんですよね。一軒一軒、また一階まで下りて手続を取らないと中に入れない。これは、本当にもう調査泣かせ、配達泣かせ。この課題はまた後日にしたいと思いますが。 　そこで、ちょっと質問通告していなくて申し訳ないんですが、九月十七日の日経新聞に、この国勢調査で総務省は日本郵便に協力要請をしたいという記事が出ております。民営化した日本郵便、全国に郵便局があり、正社

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　日本郵便も協力できるところはきっとしっかりと協力していただけると思いますので、対応方よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと質問の順番また変えまして、先ほども、この間の兵庫県知事選挙等でＳＮＳの課題、野田委員からも質問が出されたところでありますけれど、私はちょっと違う観点で、主権者教育ですね、その観点でちょっとお聞きをしたいなというふうに思いますが。 　ＳＮＳによって選挙運動の幅が大きく広がって、政治参加の拡大にも寄与していること自体は一定程度歓迎すべきことだと思いますが、ただ一方、ＳＮＳでは誤情報や偽情報も含めた様々な情報が飛び交っております。アルゴリズム等によるフィルターバブルやエコーチェンバーといった現象によりまして、自身の考え方や価値観に反するような情報の存在にとても気付きにくくなっておりますし、特定の意見や思想が増幅しやすくなった

○小沢雅仁君　時間が参りました。これで質問を終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主党の熊谷裕人でございます。 　加藤大臣になりまして初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 　私からは、最初に、災害対応税制についてお聞きをしたいと思います。 　能登で被災をされた皆さんからも大きな要望が出ておりますし、毎年のように日本税理士会の皆さんや税理士政治連盟の皆さんからも、この災害対応税制について、政府、ちょっと考え直してくれないかなというような要望が出ているところでもございまして、私ども立憲民主党も今回の税制要望の中で、また要望されましたので、なかなか今までの政府の答弁、塩対応でございますが、加藤財務大臣にはできれば被災をした皆さんに寄り添った答弁をいただければなと思い、質問させていただきたいと思っております。 　日本は災害が大変多い国でございます。地震が本当に、大きな地震が頻発をしておりますし、昨今では台風、水害、洪水、こんなことも頻発

○熊谷裕人君　従来の答弁から余り変わらなかったなというふうに思っておりますが、今大臣もおっしゃっていただきましたけれど、能登の皆さんは、あの元旦の地震、その後の秋の水害で、何というんですか、地震で被害を受けて、そして水害でもまた被害を受けたという方がいらっしゃいます。これから雪が降ってまいります。今年は雪が多いんじゃないかと言われておりまして、今度は雪の被害で三たびというような方も出てくるんではないかなというふうに思っておりまして、三年、五年の繰越し認めていただいたことは、そこに対してすごく大きな一つの光明になるのかもしれませんけれど、是非、先に人的控除のところ、何か今世帯間で、何というんでしょうか、違いが出てしまうところに税という全体を考えると懸念があるので、財務省としてはなかなか踏み出せないという御答弁でありましたけれど、何かもう少し知恵を絞っていただいて、その辺をクリアできることを財

○熊谷裕人君　よろしくお願いいたします。 　続いて、インボイス制度について。これも、私ども立憲民主党はインボイス制度を廃止するべきだというようなことを提案させていただいておりますが、日本税理士会の皆さんやインボイス制度で免税事業者になっていない皆さんから、今ある特例措置の是非延長をしていただきたいという声が大きく出ております。 　免税事業者のインボイス発行事業者以外の課税仕入れについて、一定割合の仕入れ税額控除が行われております。今、移行後三年は八割、そしてその後また三年間は五割という特例措置が続けられておりますし、小規模事業者については、みなし課税であります二割特例が今適用されております。 　非常に助かっている事業者が多いというふうに聞いておりまして、この税額控除の制度等の今の特例措置について、是非、廃止が、インボイス制度の廃止ができないんであれば、是非この制度を延長していただきた

○熊谷裕人君　今、慎重に検討していくという御答弁をいただきました。是非、本当に小さな事業者さんなんかは大変な御負担になっています。そういったことを是非勘案をしていただきたいなというふうに思います。 　次に、デフレ脱却を目指すことに関して国民の理解が得られているのかどうかという観点でちょっとお尋ねをしたいんですが、政府の方はデフレを脱却して新たな経済ステージに移行することを目指しているという答弁を様々なことでされておりますが、今国民はデフレではなくインフレ、物価高に私は苦しんでいるのが現状だと思っておりまして、百三万円の壁で基礎控除、給与所得控除を見直して引き上げるというのも、物価高、インフレを調整しなければいけないと政府が思っているからその点を今やっているんではないかなというふうに私は思っております。 　今年の十月の消費者物価指数も、生鮮食料品を除いて前年同月比で二・三％増となっており

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今大臣からも、再びデフレに戻る見込みがないと言える状態というふうに言及がございました。政府は、デフレ脱却ということを認めない代わりに、私はこの戻る見込みがないと言える状況というのを新たに加えたんではないかなというふうに思っておりまして、その心はというと、デフレ対策と言っておけば、これまでも大型の補正予算何回も組んでおりましたので、こういったこと、補正予算や予備費といったところでまた政府の思惑どおりの予算が編成できるんではないかなというふうに、ちょっと疑い深くなってしまうところもあります。 　本当に、デフレ脱却という宣言をするのに、再び戻る見込みがないと言える状況ということが本当に必要なのかどうか、そして、いつ、じゃ、戻る見込みがないという状況ができるのかというところも含めて、再びデフレに戻る見込みがないことまでなぜ求められるのか、ちょっと加藤大臣