立憲民主・社民・無所属

○古賀之士君　是非、そういったこの連携も含めて是非お願いをしたいと思います。 　私も聞いてびっくりしたんですけれども、一つのあの半導体のチップ、切手大の大きさで、これ配線をずうっと伸ばしていくと全長十キロにもなるんだそうですね。つまり、それだけのやっぱり垂直的な作業の中で、一つのこの切手大のチップの全長が十キロにも及ぶという、こういう高度な技術をもって作っていくという、日本のこれから高みを目指していくために大切な産業だと思いますので、是非、補強をする必要があるならば、随時そこはタイムリーに埋めていただくようお願いをいたしたいと思っております。 　人材の確保の中で、資料の三、御説明を口頭でもさせていただきますが、中小企業の皆様方が例えば今困っていらっしゃるのは、新規で入っていただく方、その人材がなかなか我が社には入ってくれないという中小企業、零細の方が大変多うございます。そして、前通常国

○古賀之士君　つまり、まだまだ知られていないんです、数百万社という企業の数からするとですね。 　一方で、ここに目を付けたもう地方自治体が、これをやってくれる企業には補助金出しますと言っている自治体ももう既にあるんですよ、手を挙げている自治体も、一つや二つじゃないです。 　だから、逆に言うと、大臣、言いにくいかもしれません、あっ、失礼しました、これは、そうですね、大臣ですね。これ、逆に言うと、経済産業省がこれ主導をした方がいいんじゃないかとも思うんですね。文科省さん、済みませんね、済みませんね、悪気はないんですよ。ですけど、逆に言うと、それぐらい力を入れていって、やっぱりこの今の人手不足を解消のために覚悟を持った御決断をされることも一つの案ではないかと思うんですが、その辺はどうお考えいらっしゃっていますか。済みません、大臣、お願いします。

○古賀之士君　それでは、結びになりますけれども、今年六月成立のスマホソフトウェア競争促進法の指針について伺います。 　附帯決議によりますと、アプリストアの提供について、不当な、高額な手数料等を徴収する等により事実上参入を制限することのないよう、また利用者の利便性が損なわれることがないようとされましたけれども、第三者アプリストアからのダウンロードに二十ものステップを追加したり、複雑化したり、ダウンロード数に応じて追加料金を課したりする行為というのは、指針でこれどう扱われるのでしょうか。これ、もう時間が迫ってまいりましたので、答弁をよろしくお願いいたします。公正取引委員会です。

○古賀之士君　公取の担当でもいらっしゃいます鳩山副大臣にも御答弁、御所見を伺います。

○古賀之士君　よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕

○村田享子君　皆さん、御安全に。 　武藤大臣、初めまして。いきなり御安全にということで。 　私、立憲民主の村田享子です。 　私、元々物づくりの労働組合の出身でございます。やっぱり物づくりというのは日本の経済、雇用を支えている本当に大事な産業であるとともに、やはり危険な現場が多いわけなんですね。そこで、やっぱり、自分と仲間の安全を祈りながら、現場では、皆さん、御安全にというふうに声を掛け合っておりまして、いつも経産委員会の冒頭は御安全にで始めますので、大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　そういったわけで、私も先週、愛知の造船所の方、見学に行きました。そこで、高所作業車ですね、私もヘルメットと安全帯を付けて高所作業車に乗って、二十五メートルぐらいの高さまで上りました。実際は、そこで船の塗装とか、あと溶接を皆さんされているということで、もう高さだけもすごいんですけれども、やっぱりそ

○村田享子君　今大臣の御答弁の中にございました、やはり工業高校のうちに実際にその企業の現場に入っていって最先端の技術を学ぶというのは、すごく高校生にとっても就職後のイメージが湧きやすいという意味ですごくいいと思います。 　今、工業高校のその就職の中で見ていくと、やっぱりまずは進学率も今四割ほどということで、以前より上がっている。これはもちろん生徒の皆さんの将来の希望ですので、進学を望んでいる方もいると。 　あと、就職というところで見てみると、工業高校でせっかく学んだのに、そこで学んだスキルとは全く関係のない分野を選ばれている生徒さんも多いということで、ここのところは、もちろん大臣のところの高校はそうした取組もあるかと思うんですが、もっと、その工業高校から物づくりの現場に就職を行く、そのサポートというのが国からももっと必要なのではないかということと、あと、今企業や労働組合の皆様からお聞き

○村田享子君　やっぱり人材がいなければ、本当に物づくり、もちろん経済産業省の方でも省人化であったりとかデジタル化をやっていこう、そうした補助金の事業もありますが、どうしてもやっぱり人でしか担えない技術、技能があるというところ。今せっかく工業高校の求人倍率がこんなに高い一方で、工業高校の統廃合とか定員割れといった状況も起きていますので、やっぱり文部科学省の皆さんと連携しながらやっていただきたいということと。 　あともう一つ、やっぱり課題として聞くのが、高校を卒業した生徒さんが、じゃ、物づくりの現場に行こうかなというふうに決めたときに、私、冒頭、御安全にという挨拶をしましたが、保護者の皆さんが、物づくりの現場ってすごく危ないんじゃないの、危険なんじゃないのということで、ちょっと就職はほかのところがいいんじゃないみたいなお話もされると。やっぱりその高校を卒業される皆さん、保護者の皆さんのいろん

○村田享子君　私も、地下鉄で価格転嫁のＣＭ見させていただきました。ただ、やっぱり地方は車の移動が中心ですので、なかなかそうしたせっかくのツールが行き届いていないというところもございます。そこのところ、是非とも、今回、都道府県別に認知度の割合も出ていますので、特に認知度の割合の低い都道府県から是非力を入れていただきたいなと思います。 　今回の調査で一点すごく気になったところがございまして、確かに労務費ですね、一年前の調査で四五％の転嫁だったのが、今年度の調査だと六二％とかなり上がっています。ただ、その中に、公正取引委員会の皆様のコメントとして、この価格転嫁を受注者が発注者の方に要請をします、この要請額が、実際の労務費の上昇分の満額ではなくて、上昇分のうち受注者が発注者にこれぐらいだったら発注者の方は受け入れてくれるだろうなと考える額に抑えられている可能性があることに留意する必要があるという

○村田享子君　やっぱりこの実際の労務費の上昇分をちゃんと要請できるような環境をつくっていること、一番大事だと思うんですね。 　じゃ、その受注者の皆さんが実際に国や地方のところに相談に行っているかというところでいうと、この価格転嫁の指針の中で受注者としてこういう行動してくださいねというものが四つございます。 　その一番目がこうした相談窓口、公的な相談窓口を活用してくださいというものなんですけど、その活用したが三・五％なんですよ。これはちょっと余りに低いんじゃないかなということで、これ、何でこんな低いと思われていますか。