立憲民主・社民・無所属

○川田龍平君　この暫定基準値ですけれども、これは動物の実験によって、一日当たりどれだけ、二リットル飲んでも、五十キログラムの体重の人が飲んで健康に影響がないというようなところで求めてきている結果です。実は、これが今回、九月十八日に、母親のＰＦＡＳ暴露と子供の染色体異常ということで、これ国環研と、それから信大ですかね、これが調査したエコチル調査の結果が発表されましたが、その結果はどのようになっていますでしょうか。

○川田龍平君　この調査結果は大変衝撃の結果だったわけですね。この染色体異常という、子供、特に生まれてくる前のまだ子供についても染色体異常があるかもしれないという可能性を初めて指摘をされました。これは、二万五千ですね、二万五千の例の、妊婦の女性、母親と、妊娠したうち全ての染色体異常を合わせた数が四十四例しかないということですけれども、このエコチル調査、十万組でやっておりまして、そのうちの二万五千の例で四十四例が出たということなんですが、実はこれは、この染色体異常がほとんどは妊娠十二週までに流産になるとされているので、この四十四例が出たといっても、流産になっているものについてはこのコホート調査では出てこないということです。 　そういう意味で、大人の人が水を飲んでがんになるかどうかというだけではなくて、やっぱり、本当に次の世代の子供たちのこういった染色体異常にも関係するようなやっぱり被害がこれ

○川田龍平君　是非、このエコチル調査の今後の展開というところにもありますが、本当に、これから母親のそういった血中濃度だけではなくて、父親の血中ＰＦＡＳ濃度を調べることで、父親の暴露の影響についての調査も可能ということです。 　しかしながら、このＰＦＡＳと染色体異常との因果関係を解明するためには、妊娠前から追跡調査を行うなど、エコチル調査とは別の研究方法による調査も必要ということが書かれています。本当に、これは今後、子供たちの健康と、それから子供が生まれない原因になっているんではないかと、不妊の問題もやっぱり考えると、実はもう母親だけではなくて実は父親の方も、父親となる若者の、本当にそのところから調べなければいけないというのがこれからの本当に調査だと思います。 　是非そういったことにも、新たな調査になると思いますので、そういったことも含めてこれからお考えおきいただきたいと思います。 　

○川田龍平君　ありがとうございます。 　東日本大震災では、岩手県宮古市の田老地区を始めとする三地区において、災害廃棄物に起因するコンクリート殻を漁場施設として活用する実証実験が行われました。実証実験においては、青森県鮫浦地区に養殖用アンカーブロックを十六基、昆布ワカメ養殖礁ブロックを岩手県大槌地区に五十五基、岩手県田老地区に七十一基沈設したところ、全て問題なく機能したとの結果が得られています。 　水産庁はこの実証実験の結果を踏まえ、二〇一二年の七月に漁場施設への災害廃棄物等再生利用の手引きを策定しています。この災害廃棄物という、様々な規制を想像しますが、魚礁としてコンクリート殻を設置する場合には廃棄物として扱う必要はなく、規制の対象とはなりません。また、災害廃棄物の埋立ての基準に準じて含有する有害物質等について確認する必要もありますが、漁港施設などの公共構造物に由来するコンクリートであ

○川田龍平君　この漁場施設として瓦れきを海に入れる場合は、海洋汚染防止法に規定する廃棄物の定義、人が不要とした物には当たらないことから、漁場施設として効果を有するものを製作すれば、現在の法の枠組みで利用が可能であるということがこの手引にもまとめられています。 　この災害により発生したコンクリート殻ではないものの、水産庁においては、フロンティア漁場整備事業として、全国の沖合域においてマウンド礁、いわゆる人工海底山脈などの整備を進めていると承知しています。 　このうち、長崎県の五島西方沖においては、高さ約三十メートル、長さ約二百五十メートルのマウンド礁を平成二十二年度から平成二十七年度までの五年間の事業として設置されました。設置後、水産庁においてその効果を検証したところ、漁獲量の合計が約二倍になるなどの効果が確認され、費用に対して三倍以上の便益が得られたと聞きます。 　こうした取組に対し

○川田龍平君　是非、これ平時からやっていただきたいと思っていますのは、本当に、ニュータウン建設など、公団住宅とか非常に多くの建て替えがこれから起こっていく中で、コンクリート殻がたくさん平時から出ています。そういった公共施設などもそうですけれども、昔のコンクリートの方が、使うのに良質なコンクリートというか、いろんな不純物が混ざっていないコンクリートを使った方がより利用しやすいわけですので、平時から、今から是非やっていただきたいと思います。 　次に、水俣条約、蛍光灯二〇二七年問題について質問します。 　昨年、水銀に関する水俣条約のＣＯＰ５において、水銀添加製品である一般照明用の蛍光ランプについて、二〇二七年末まで段階的に製造及び輸出入を廃止することが決定されました。 　こうした動きを受け、各メーカーは家庭用を含む蛍光灯の生産終了を発表し、消費者に対してはＬＥＤ照明器具への交換を進めていま

○川田龍平君　是非、自治体ですとか国民に対してもう少しやった方がいいんではないかと思っております。 　蛍光灯の生産終了に伴い、ＬＥＤの需要が伸びてくると考えられる中で、ＬＥＤランプの安定供給が課題となります。ＬＥＤの原材料の一つであるガリウムは、この生産量の九八％を中国が占めています。中国は昨年夏からガリウムの輸出規制を取っており、一時は価格上昇などの影響が生じました。さらに、今月の三日、中国政府は、アメリカの中国半導体輸出規制強化への対抗措置として、アメリカへのガリウム輸出を原則禁止とする措置を発表しました。 　経済安全保障、資源の安定供給の観点から、ガリウムを始めとするレアメタルの安定確保に向けては国レベルでの取組が必要と考えますが、政府の対応について、方針について伺います。

○川田龍平君　このガリウムは、アルミニウムを、アルミを精製する、製錬する段階で出てくるということで、これ、日本も、アルミを製錬というか、もうほとんど今施設がなくなってしまったその理由は電気代なんですよね。結局、この電気代が、総括原価でやっぱり電気料金が決まることによる本当に弊害ではないかと思いますが、本当に、このガリウムについては本当に国内資源の循環の必要性を感じます。 　海外調達先の拡大や供給安定化を進める一方で、ガリウムの国内リサイクルの推進も求められます。現状、国内におけるガリウムのリサイクル率は四〇％台で推移していますが、工程内スクラップ由来でのリサイクルがほとんどのことであり、廃棄されたＬＥＤ電球など、使用済機器からの回収、いわゆる市中リサイクルは、含有されるガリウム量が少ないためにほとんど、それと流通のために行われていません。他方、半導体業界においては、省エネ効率が高いガリウ

○川田龍平君　回収なども問題だということですので、是非しっかりと体制を組めるようにまた応援したいと思います。 　浅尾環境大臣、中田環境副大臣に対する原子力に対する考え方については、時間が来てしまいましたので、また次回に譲りたいと思います。 　是非、しっかり、今後、電気工事士も足りなくなるということです。本当に、照明を交換しなければ明かりが消えてしまいますので、是非、この対策、政府を挙げてしっかり行っていただきますようよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　本当に久方ぶりの外交防衛委員会でございまして、その意味では浦島太郎状態でございます。よって、本当に、失礼な質問とかとんちんかんなことを聞いてしまうかもしれませんけれども、岩屋大臣におかれましては、大学、そしてサークルの不肖の後輩ということで、また中谷大臣におかれましては、同じ高知県出身、そしてまた新極真会の同門として、御容赦いただければなというふうに思うところでございます。 　それでは質問に入りたいと思いますが、若干順序を変えさせていただきたいと思います。 　今、日本を取り巻く安全保障環境につきまして、さきの当委員会でも中谷大臣の方からもございましたように、この環境というのは戦後最も厳しく、そして複雑なものになっている、そういったふうに述べているところでございます。 　また、安保三文書の方でも、中国、ロシア、そ