立憲民主・社民・無所属

○委員長（牧山ひろえ君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○委員長（牧山ひろえ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時三分散会

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　今日は大臣所信に対する質疑ということで、四十分させていただきます。よろしくお願いします。 　まずは、環境省の原点たる水俣病問題について、私、この水俣病問題ずっと、私が十九歳のときから、水俣病、当時スリーデーズトークというのが五月にありまして、環境省前で患者の皆さんが座込みをしているときから水俣病の問題ずっと関わってきましたけれども、今年五月、水俣病犠牲者慰霊式に、後に行われた水俣病関連団体との懇談の場におけるこの環境省の対応、これが大きな問題となり、政府の水俣病問題に対する消極的な姿勢が明らかとなりました。 　伊藤前大臣は、再懇談を行うなど対応を取ってきましたが、認定基準の見直しなど根本的な課題については何ら対応しないまま退任されてしまいました。 　浅尾大臣は、これ就任直後、水俣病問題については伊藤前大臣からしっかり引き継いでいるとしつつ

○川田龍平君　大臣は、これ五月まで行かないということでしょうか。

○川田龍平君　是非一度現地を訪れて、地元の方のやっぱりお話を是非伺って、やっぱり水俣病というのがどういうものだったのかということを是非しっかり知っていただいた上でいろんな判断をしていただきたいと思います。京都でも今、水俣展というのをやっていますし、是非、いろんな場所で水俣について知る機会はあると思いますので、是非深く知っていただければと思います。 　繰り返し指摘していますように、現在唯一の水俣病の救済制度である公害健康被害補償法、公健法は、その認定基準である昭和五十二年判断条件の根本的な見直しが必要であると私は考えています。平成二十五年の最高裁判決が、症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的実証はないとしたことによって、この昭和五十二年の判断条件が成り立たないということは明らかになっています。 　水俣病被害者特措法、まあ特措法については、この

○川田龍平君　今の現行の公健法の運用だけでは解決しないということが明らかです。是非、これ認定基準見直し、是非進めていただきたいと思います。 　そして、このように水俣病の病像について争いが続くのはこの国が被害の実態を早期に調査しなかったことが原因であり、こうした指摘も何年にもわたって、何十年ですね、もう、各方面からなされているところです。国、県が、不知火湾、不知火海沿岸全域及び阿賀野川流域の住民健康調査を早急に実施するとともに、これまでに民間において集積した知見なども活用して、水俣病被害の全体像を明らかにすることが重要です。 　国による健康調査については、特措法第三十七条に基づきその在り方について検討を行うとともに、客観的評価法の開発に取り組み、脳磁計とＭＲＩの組合せによる手法にめどを付けたと承知しています。この客観的手法については賛否があるものの、環境省は令和八年度に住民健康調査を開始

○川田龍平君　ありがとうございます。 　現在係争が続く裁判では、国は控訴し、争いを続ける姿勢を崩していませんが、今後、長期に及ぶこの裁判を続けたとしても、救うべき被害者を救えず、国の失策がこれ明らかになるだけです。 　また、特措法の申請期限がたった二年程度で打ち切られた今、水俣病に苦しむ方はこの公健法に基づく補償を受けるか裁判を起こすしかなく、公健法は、先ほど述べたように、高濃度の暴露に起因する重篤な水俣病を前提とする制度となっており、救済制度に穴があると言っても過言ではありません。 　こうした救われるべき方が救われていない現状を踏まえ、最終解決に向け、救済すべき方々の病像を明らかにするとともに新たな救済制度を創設するべきではないかと思いますが、大臣の決意を伺います。

○川田龍平君　是非、新たな解決法を是非しっかりやっていくべきではないかと思います。 　先日、水俣に詳しい宮本憲一先生にお話直接伺ったところ、本当に、四日市、四日市のあの公害のときには疫学的なそういった手法でやったと、本当に、この病像的なところでやっていくと、やっぱりどうしても個々にやっていくと限界があると、そこをやっぱりしっかりとこの地域でもって範囲をしっかりと決めてやっていくというようなことも必要ではないかと。 　本当に、この公害の問題についてはやっぱり高度経済成長期に経済優先で来た。そして、人の命や健康というものを守るべきこの判決が、重要な判決が出たにもかかわらず、その後、当時、経済が悪化したということに、今、経済の悪化に伴いこの救済の範囲が狭められていくという中で、今の人たちが苦しんでいる状況が今も続いているということがあります。 　是非、これしっかりと、その救済の範囲をしっか

○川田龍平君　次に、水質基準の引上げについて伺います。 　ＰＦＡＳの一部であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを水道法上の水質基準に含め、規制を強化しようという動きがあります。 　石破総理も先日、三日の参議院本会議で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等に関し、今後、専門家の御意見も伺いながら、水道事業者等に遵守や検査及び公表を新たに義務付ける水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に対応の方向性を取りまとめてまいりますと答弁をしております。今後の進め方を示されました。 　これまで暫定であった基準が水質基準として定められることで、その基準を基に、公共水域や土壌、農作物、加工食品等に関する具体的な基準が検討がされることになります。また、暫定が取れることで、在日米軍に対し米軍基地周辺のＰＦＡＳ関連の調査や対策を求める根拠となり得るのではないかと期待していますが、政府の見解をお願いします。

○川田龍平君　この十一月二十九日に環境省と国土交通省が共同で実施した水道におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する調査の結果について取りまとめが公表されました。このように、省庁が主体となって全国的に行う調査は非常に重要です。一方で、今回の調査では、簡易水道事業者を中心として千三百六十八事業者が検査実績なしと回答しています。検査を実施していない理由として、周辺環境から考えて、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが含まれる可能性が低いと考えられたために次いで検査費用が負担となるためという理由を挙げられています。 　今後、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、水質基準に格上げされると検査が義務付けられる、確実な検査の実施とＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合の確実な除去につなげるため、各自治体や水道事業者への支援が必要となりますが、政府の支援策について伺います。