立憲民主・社民・無所属

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　昨年は、大沢局長は公務員部長としても尽力をいただいて、その五月二日付けの通知でも明確に書いていただきました。 　先ほどの御答弁によると、十一月二十九日付けの副大臣通知の方には明確に書いているということが確認できました。とはいえ、千七百八十八団体あるんですが、残念ながら、去年で四四％、今年も調査を行ったら全てではないというふうに伺っています。 　こういったことの現状があるのであれば、やはり総務省としてもいろんなところで自治体に対してプッシュをしていただきたいんです。なので、できれば今回のこの事務連絡についても記載をしていてほしかったなというのが正直な感想でございますので、来年度の参考にしていただければというふうに思います。 　引き続き、総務省としても自治体の会計年度任用職員の四月遡及改定を積極的に促していただくことを、大臣にもお願いいたします。

○岸真紀子君　大臣にはよくよく知っていただきたいのは、地方自治体の本当に業務量が増えているということを把握しておいていただきたいです。なので、引き続き、しっかりとそういった自治体が運営できるように財源措置に向けて取り組んでいただきたいです。 　本改正案では、臨時財政対策債の償還財源の措置として四千億円が計上されています。これは、二〇二五年度及び二〇二六年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するものとされています。こういった措置は、二〇二一年度補正予算時で一兆五千億円、二〇二三年度補正予算時で三千億円と行われてきました。これで二年連続、三回目となります。 　こういったことを行うことにより、臨時財政対策債の発行額を抑制することができているとは承知するものの、今回の臨時財政対策債償還基金費の創設を二〇二五年度、二六年度の二年間を対象としたこ

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　なので、なるべく平準化するために今回措置をしたということが確認取れました。 　政府の説明によると、二〇二五年度においても巨額の財源不足が生じることが見込まれることから、残余の六千八百二十二億円について、二〇二五年度分として交付すべき地方交付税総額に加算して交付する措置を講じるとしています。一定の理解はするものの、毎年財源不足を生じている現状を総務省としてどのように捉え、今後、安定した地方財源を確保するためにはどうするつもりなのか、大臣にお伺いします。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　私、交付税法改正のたびにしつこく質問しているんですが、地方創生の交付金を倍増するよりも、本来であれば、今や新しいものをつくり出すというよりも現状を維持していくことすら難しくなっている地方の実態に合わせると、やっぱり自治体からも毎年要望がある法定率を引き上げていただきたいということで、引き続き村上大臣にはそのことをお願いいたします。 　一つ時間がなくなったので質問を飛ばさせていただいて、次に公立病院の問題について問いたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症が蔓延していたときに、公立・公的病院が地域住民の命を守ったことは記憶に新しいところであります。その公立病院が現在赤字で悩まされている状況にあると首長からよくお話を聞きます。総務省が九月二十七日に公表した地方公営企業の二〇二三年度決算概要においても、穴埋めできていない赤字の累積を示す累積

○岸真紀子君　交付税の中には公立病院の人事院勧告の取扱いの分も入っているという明確な答弁もいただきました。実はこれが、独立行政法人化しているところがかなりこの人件費を上げることが困難であるというような経営状態になっていますので、これ人材を確保しないと本当駄目な問題でもありますから、しっかりとここへ、引き続き公立病院への財政補填をお願いしたいというところです。 　また、時間がなくなったので、公立病院の建て替えに伴う病院事業債についても要望だけしておきます。これも、ここ最近は建物の単価引き上げられてきてはいるものの、物価、人件費高騰は続いておりますので、更なる見直しをお願いしたいという、これ要望でお願いいたします。 　次に、能登半島地震でも明らかとなったとおり、水道、下水道は住民生活に欠かせないインフラです。現在、国土交通省から、能登半島地震を受け、水道や下水道施設の急所施設の耐震化を調査

○岸真紀子君　大臣も今おっしゃっていただいたとおり、原則は確かに企業会計は独立採算制というところではあるんですが、これだけ人口減少が進んで、総理も地方創生二・〇ということを打ち出している中では、やはりそればかりを求めては地域の住民の生活守ることできないんです。なので、引き続き総務省としても不断の見直しをお願いしたいというところです。 　最後に、物価が高騰している中、課税最低限を引き上げるという議論が現在、自民、公明両党と国民民主党で行われていると承知しています。 　住民目線で見ると引上げする時期に来ているとは考えるものの、一方で、自治体が大幅な減収になってしまうと、低所得者向け施策が切られるなど低所得者にしわ寄せが及びかねないです。自治体は、減収分を国の責任で補填すべきと訴えているところです。 　その補填方法に私は懸念があります。減収分を、例えば、地方債発行や赤字国債の増発で賄うこと

○岸真紀子君　自民党の内部では、地方交付税で配分されるからいいでしょうという議論も出ているようですが、それだと不交付団体が補填されなくなりますし、そもそも所得税も減額となる中で交付税総額が減額となるといったことも考えてきちんと対策を取っていただきたいということをお願い申し上げ、質疑を終えます。

○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。 　久しぶりの外交防衛委員会でございます。よろしくお願い申し上げます。 　まず冒頭、御出席をいただいております猪口邦子議員に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。また、猪口孝先生、さらにお嬢様に、大変悲しい出来事があったことについても心から哀悼の誠をささげたいと思います。今日出席をされていること、心から敬意を表します。 　私は、猪口孝先生には、若かりし頃、随分学会で御指導賜りまして、大変温厚な、かつ、たくさんの著書、論文を読ませていただきましたので、何とも言えない思いで、言葉もありません。今年は、五百旗頭真先生も、猪口孝先生も、国際政治の日本の本当に巨星が二人いらっしゃらなくなりました。本当に寂しい限りでございまして、本当に哀悼の誠をささげたいと思います。 　それから、岩屋大臣、中谷大臣、大臣就任おめでとうございます。 　改めて、

○福山哲郎君　大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。 　そのことで検討をいただいているのは我々も理解をしています。ただ、先ほど僕が申し上げたのは、そのことは進めていただければいいわけですけれども、その四十前後のところに対して少し厚めにみたいなものを、ある意味ターゲットというか、そういうことを想定した上で議論なりなんなりを防衛大臣をリーダーとしてちょっと対応をいただきたい。この法案に間に合わないのは僕理解はしているんですけど、先ほど言われたような検討の状況の中で、少しそこの世代についての目配りをお願いしたいということを申し上げたので、何か大臣からコメントいただければうれしく思います。

○福山哲郎君　よろしくお願いします。 　二点目ですが、これも去年、実は私お願いをしたことで、実は、在外公館名称位置給与法改正のときに、防衛省・自衛隊の長期外国出張者、いわゆる連絡官ですね、連絡官の御家族の方から私の方にメールがあって、本人分のフライト代は支給されるけど、配偶者と子供のフライトは自弁と、家を探して借りるまでのホテルも自弁、引っ越し費用も自弁、田舎で車がないので生活できないけど、現地の車購入も自弁、子供のプリスクール代も自弁、そして、当時は給与は円建てだったので、円安でまあ本当に給料が目減りして、これはおかげさまで給与は各国の通貨建てでお支払をいただくように変えていただいて、これは私すごく有り難かったと思っているんですが。 　そのとき、こういった家族帯同経費については、負担が生じないように、去年、昨年、六年度は今年度か、今年度は試行として四・六億円を計上して、試行結果を見て