立憲民主・社民・無所属

○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　私は、令和六年度補正予算に反対する立場で討論を行います。 　まず、衆議院で、与党が我が立憲民主党の修正要求に応じ、二十八年ぶりに予算案を修正し、能登半島への支援一千億円が増額されたこと、そして、補正予算案での修正は戦後初となり、新たな歴史が刻まれたことに対し、与野党関係者各位に敬意を表します。 　しかし、本来、補正予算は、予算作成後に生じた特に緊要な経費に限定すべきものです。財政法第二十九条に明記されているにもかかわらず、当初から計画可能な経費を後出しのように補正で積み増す手法が常態化しています。これでは、当初予算での精査が軽視され、財政規律が形骸化してしまう危険性があります。 　例えば、マイナンバーカード交付事業費、事務費補助金は、当初四百五十四億円だったものが、補正で一気に一千五百億円超へと三倍以上に膨れ上がりました。余り

○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　まず冒頭、今回、衆議院における予算案の審議において、与党が我が立憲民主党の修正要求に応じ、二十八年ぶりに予算案を修正、能登半島への支援一千億円が実質的に増額されました。さらには、補正予算案での修正は戦後初、新たな歴史の一ページがしっかりと刻まれました。衆議院予算委員会の安住委員長を始め、与野党理事、委員、修正案提出者、皆様に深く敬意を表します。 　今回議題となっている補正予算は本来、突発的な災害や経済危機、安全保障上の急変など、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、そこに限定されるべきものです。財政法第二十九条にもしっかりとその旨は明記されています。 　しかしながら、採決を前にして、この巨大な本補正予算案には委員会質問を経た後にも大きな疑問が残ったままです。その点より、会派を代表して、ただいま議題となりました

○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　早速、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に関する質問に入ります。 　人事院勧告は、公務における人材確保を喫緊の課題として、採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引き上げるとしました。この勧告に基づき、一般職の初任給は、大卒の総合職で一四・六％、二万九千三百円の引上げ、同じく大卒の一般職で一二・一％、二万三千八百円の引上げが措置されています。 　しかし、一般職の政府職員の給与改定に伴いとされる裁判官の報酬に係る改正については、実質的な初任給とされる判事補十号が一万五千七百円、六・一六％の引上げと低く抑えられているんですね。その理由は何なのかというところが非常に疑問です。 　御承知のとおり、判事補、定員割れが続いているわけです。それに伴って、後追いするような形で定員が削減されてきました。定員を削減しても事件処理には

○打越さく良君　私としては、やっぱり司法、準司法の場を担っている方々について、そのような淡々とした御説明でこれは納得していただけるのかということで、割と丁寧に質問をしたつもりなんですけれども。 　やっぱりこの裁判官の収入額というものが、衆議院の方で、それが、別にそれが採用、裁判官の採用を難しくしているとまでは考えていないというようなお答え、答弁もあったと思うんですけれども、何か、どうやったら優秀で志のある裁判官あるいは検察が志してもらえるのかと。非常に魅力のある有意義なお仕事であるにもかかわらず、なかなか担い手が不足していると、不足というか、採用を希望する方がいらっしゃらないのは何でかということを考えるに当たって、こういったことでいいのかと、初任給的なものがこういうことでいいのかということの問題意識を持っていただきたいなと考えております。 　そして、二番目に行きますけれども、一般職にお

○打越さく良君　そのうちの地域手当についてなんですが、この地域手当に関して、裁判官及び検察官について、現在支給対象となっている人数並びに平均の支給額を明らかにしてください。また、一般職と同様の見直しが行われた場合の支給人数と平均の支給額、どのようになるのかについても御答弁をお願いします。

○打越さく良君　五番目に移りますけれども、一般職と同様に地域手当の見直しが行われた場合に新たに支給対象となる人数と支給対象から除外される人数、さらに支給率が減額となる人数についてはどのようになるのでしょうか。

○打越さく良君　なかなか事実関係を確認したいと思っても、ちょっと余り、不明確でありながらも結構衝撃的な数字というか、当事者の方にとっては非常に切実な、降って湧いたようなことなんじゃないかというところで、ここは何とか、どうそこを正当化されるのかということは、ちょっとこちらとしても考えなきゃ本来はいけないところではないかと。 　そもそも、私は思うんですけど、地域手当ということはどういうことなんだろうかというところに立ち戻って考えなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。 　この地域手当というのがそもそもどういうものなのかといえば、これ二〇〇五年の人事院勧告において新設されたと、御承知のとおりだと思いますけれども。当時、民間における賃金水準が全国平均より低い地域に勤務する公務員の給与に関して、民間賃金に比べて高過ぎるとか、地域の民間賃金の実態が反映されていないとか、そういった

○打越さく良君　それが合理的でないというふうに私申し上げて質問をさせていただいたんですけれども、やっぱりその裁判官、検察官の地位とか職責の重要性からするとそういった考え方は全く合理性がないので、ここは司法、地域間格差をなくしていくと、あまねく裁判を受ける権利を、国民の裁判を受ける権利を支えていくという職責を持たれている大臣において、一般の方とそれでいいんだということはちょっと大変残念な御答弁で、この辺りはまた引き続き議論させていただきたいと思います。 　そして、七番についても、これで是非挽回する御答弁をお願いしたいんですけれども、少なくとも地域手当を見直しされることによって支給が除外されたり支給率が減額されたりする裁判官、検察官、やっぱりこれどうしたってやさぐれ感が漂うと思うんですよね。士気が低下してもしようがないような事態になりかねないということで、これ必要な措置を図るべきなんじゃない

○打越さく良君　何か私がお願いして願ったとおりの答弁ではないのはとても残念ですけれども、やっぱりどこの地域でも非常に司法についても準司法についても重要な職責なので、何かこちらの方が出世コースでこちらの方がそうじゃないコースみたいな感じの印象が強化されるような手当の在り方にならないように是非工夫していただいた方がいいんじゃないかと考えております。 　そして、八番に移りますけれども、最高裁判所長官の報酬月額についてです。 　過去、内閣総理大臣と同額にされてきた、これは三権分立を尊重するためだと、そのように考えております。 　ところで、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案においてですが、国会議員から任命された内閣総理大臣等の月例給及び特別給は、現下の諸情勢に鑑み、当分の間、据え置くこととするとされています。現下の諸情勢ですね。現下の諸情勢とは何なんでしょうかと、内閣人事局

○打越さく良君　何か答弁は長いんですけれども、端的にお答えいただいているように到底思えない、何か理由が合理的なものとは到底思えないんですけれども。 　昨年は、政務三役等は社会的批判もあるということで、これ一旦は支給されたんだけれども返納、自主的な判断に委ねられたわけです。少なくともそれで、内閣総理大臣の俸給月額と最高裁判所長官の報酬月額はあくまで法律上は同額が保たれていたわけです。返納するもしないも言わば個人が判断することと、公的な説明要らなかったわけですよね。 　しかし、今回の措置は、内閣総理大臣の俸給月額の引上げを据え置くというもので、言わば支給されないという措置で、附則といえども法律において規定されるわけです。制度的に異なることになるのではないでしょうか。 　内閣総理大臣の俸給月額と最高裁判所長官の報酬月額とを同額としてきた経緯を踏まえて、今回は内閣総理大臣の俸給月額が据え置か