立憲民主・社民・無所属

○福山哲郎君　七億円を計上いただいているということで、今年度同様に対応をいただける準備というか、そういうもうおつもりでいただいていると思ったので、私自身はそれは有り難いなと思います。 　これまで、この概算要求が認められれば更にこれまで措置されていなかった家族を帯同させた場合の金銭的負担については非常に負担を軽くすることになると思ったのでよかったんですが、これ、毎回毎回予算計上でやっていくのか。 　去年、木原大臣は、制度的なものも含めて対応について処遇改善が図れるように努力したいと言われています。これ、何らかの形で、制度的に担保できる、整備できるというような準備をされているということでいいのか、今年度同様、来年度もまずは予算で対応するという形なのか、そこはどうなっているんでしょうか。

○福山哲郎君　これも今前向きに答弁いただいたので、私、何らかの異存はありません。今年とにかく予算でやっていただいて、一年掛けて来年度に向けて制度的にどう担保するかを整備していただくということだと思いますので、来年の審議の際にこういう制度にしましたというふうに言っていただければ非常に有り難いと思いますので、そこは、防衛大臣、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○福山哲郎君　よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと外交防衛とは離れるんですけど、給与法の審議なので、今回の人事院の勧告についてちょっとだけ、総務省と人事院に来ていただいておりますので、お付き合いをいただければと思います。 　今回、法案のベースは、十年ぶりに地域手当の見直しを勧告されています。お手元に、先生方にも資料配らせていただいております。これ、十年ぶりです。どういった見直しか、簡潔に御説明いただけますでしょうか。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　地域間の格差を解消するために四％刻みで見直したということについては一定評価をするんですが、この四％の刻みにした根拠はあるんでしょうか。

○福山哲郎君　まあ複雑なのがちょっと分かりやすく四％ずつにしたということで、余り合理的な根拠があるとは思えないんですが、今回の見直しで支給割合が下がる自治体と上がる自治体の数がそれぞれ幾つですか。

○福山哲郎君　ありがとうございます。 　私、今回のこの見直し、上がる自治体が二百五十九あって、全体としてのバランスが良くなると思いますので一定評価しているんですけれども、僕、余り外交防衛委員会で地元のことを言ったことないんですが、これ、人事院勧告は国家公務員の給与ですけれども、地方公務員の給与も国家公務員の給与に準拠するとされているんです。 　今回、地域手当の割合が下がることになる自治体において、ちょっと見ていただきますと、京都落ちるんですね。それで、松川委員のところの大阪市は一六パーのまんまなんですね。で、京都は八パーなんですね。 　それでね、別に大阪がいいとか悪いとか言っているんじゃないんです。何が言いたいかというと、京都は一〇から八に下がる、で、実は神戸市も一二から八に下がるんです。で、大阪は一六のまんまなんですね。これ何が言いたいかというと、（発言する者あり）あっ、奈良、四。

○福山哲郎君　その地域で減額は、国は、国家公務員の幅じゃなくてもいいというふうに言われたと思うんですが、今どうですか、総務省にこれ何らかの危機感とか声は若干届いているんですか。

○福山哲郎君　じゃ、その国が引き下げた分を自治体独自の予算で、じゃ、そのままにしておこうとしたときに、京都市でいうと、二ポイント下がると幾ら掛かります。

○福山哲郎君　これ、要は自分の財源でやらなきゃいけないということですよね。

○福山哲郎君　そうなんですよね。四・九億が大きいかどうかですが、京都市の財政、結構厳しい市町村でして、それを補おうとすると自腹でやらなきゃいけないということになっているんです。 　ですから、こういったことについて、先ほど十年の見直しを廃止して短くということも言っていただきましたけれども、今までは、国家公務員に準拠する地域手当にこれ地方が上乗せしようとすると、特別交付税減額されていたんですね。なぜかというと、あんたたちそんだけお金の余裕あるんでしょうといって。今言われたように、四・九億円掛かってそれで下げなかったら、あんたたちそれはお金あるんだから地方特別交付税減額しますという話をされていたんですけど、今回の見直しにおいては、地方が独自で対応した場合に、その地方特別交付税の減額措置はされるんですか、されないんですか。されないでいいですよね。