立憲民主・社民・無所属

○横沢高徳君　介護事業所の倒産数は過去最多という民間の情報も出ています。 　それでは、我が国の介護職員、これ、確保が今非常に、さっきの農水の生産者の確保とともに介護人材の確保が非常に重要だと思いますが、二〇二六年までの必要人数、お答えいただけますでしょうか。

○横沢高徳君　やはり、この基本報酬の見直しの影響が非常に大きく出ています。ただでさえ、介護、福祉、障害の現場は人材確保が厳しい、特にもう地方は余計厳しい状況でありますので、これ、今回の補正でも予算付けていますが、補正は一時的なものなんです。やはり、報酬改定、三年の改定を待たずに報酬改定の検討をするべきじゃないですか、これ、大臣。

○横沢高徳君　これは手遅れにならないように、早めの報酬改定も含めて更なる検討をお願いします。 　そして、訪問介護の件ですね。これ、ちょっと地方と都市部の差がありまして、ちょっとパネルを御覧ください。 　これ、訪問回数と訪問手段なんですが、都市部とやはり地方では大分差があります。都市部では訪問回数は月に六百七十八回、地方は五百七十二回と、一月で約、一つの事業所で百回の差が出ています。看護に関しては、約、月で三百回の差。そして、移動手段なども、都市部では自転車なども使用して移動できるんですが、やはり地方ではほぼ車を使用しなければいけない。時間も距離も掛かるのが地方の現状です。そして、そのコストが上がっています。ガソリン代も上がっている、スタッドレスタイヤ代も上がっている、維持費も上がっている。非常にやはり厳しい状況になっております。 　厚労大臣に聞きますが、この移動時間というのは報酬の中

○横沢高徳君　しっかりと見ていただきたいですし、老後の安心は本人も家族も国民みんなが望むことです。国が進めようとしている、自宅で自分の望むような暮らしを送れる社会、総理も所信表明で地方創生は多様な幸せを実現するための社会政策ですとおっしゃっておりました。 　総理、安心して地域で暮らせる社会サービスを維持するために、国の取組を再度やはり点検し、見直すところは見直していただく、このような考えでよろしいですか。

○横沢高徳君　やはり、介護、福祉、障害分野は国の政策に大きく左右されるところがありますので、特にも国の方もやはりしっかりとした見直しを、見直し、検討をお願いいたします。 　続いて、誰でもが利用しやすい公共交通について伺います。 　パネルを御覧ください。 　年末年始、帰省や旅行で鉄道を使う機会も多いと思います。週末や年末年始など、お盆、そして地下鉄や鉄道駅、ベビーカーの方やインバウンドの方、車椅子の方、高齢者の方など、エレベーターで渋滞が起きております。 　鉄道好きの石破総理、このエレベーターの渋滞、御存じですか。

○横沢高徳君　今、総理にエレベーター渋滞は知っていますかと聞いたんですけど、知っていますか。（発言する者あり）知っています。済みません。 　それでは、パネルを御覧ください。 　これ、東京メトロなどでは、この一般レーンと優先レーンを設けて、新しいその渋滞解消に向けた取組などもやっております。しかし、優先レーンはできたものの、やっぱり根本的な解決は一回で輸送できるエレベーターの量なんですね。 　国交省に伺いますが、今のバリアフリーの最低基準、何人乗りでしょうか。

○横沢高徳君　十一人乗り、約、ベビーカー一つと家族が乗れば満杯になるとか、詰めればベビーカー二台入るような形ですね。 　昨年の委員会でも質問しましたが、国交省で前、斉藤大臣が調査をすると言っていましたが、その後の調査はどうなっていますか、国交大臣。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　国交省、すごく頑張っていますよね、ポスターも貼ったりして。よく目にします。 　ただ、やっぱり、基準のやはり見直しはしていかなければいけないと考えていて、国際パラリンピック連盟の基準だと大体二十四人乗り、ベビーカー五台ぐらいは入ります。やはり、次の世代に向けて、やっぱり十年後、五十年後に向けて、やはり国際基準に最低基準を見直していくことは非常に重要だと思いますので、この点も踏まえて是非前進をさせていただきたいと思います。 　それでは、障害者の鉄道割引制度について伺います。 　まずは、この制度、いつできた制度でしょうか。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　約七十年前の旧国鉄時代の制度をそのまま踏襲しているというのが今の現状です。 　取組は一歩一歩前進し、この度、精神障害者の鉄道割引制度が前進しました。この点について、内容をお伺いいたします。

○横沢高徳君　これまで、やはり精神障害者の方々、当事者がずうっと声を上げ続けてきたことが一歩前進した。これはやはり政治の役割だなと思いますし、やはり七十年前の制度がそのままやっぱり踏襲されていますので、七十年前と今とでは、障害者の社会参加、そして障害者手帳を保有する方の割合も大分変わってきております。 　この点、やはり政府全体として、厚労省や国交省、政府横断的にこの障害者の鉄道割引制度のやはり見直し検討チームのようなものをつくって、是非一歩また前進させていただきたいんですが、この点、石破総理、いかがでしょうか。