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立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の発言8749件(2024-10-01〜2026-01-23)。登壇議員52人・対象会議38件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (55) 生産 (50) 飼料 (38) 経営 (30) 継続 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 そうなんです。  パネルを御覧ください。今大臣が言ったように、日常生活は重度訪問介護を使えるんですが、通勤通学や職場などには使えないというのが今の現状で、これが社会参加のハードルになっている。そして、やっぱり現場、そして介護者からも、何とかこの障害者の社会参加を進めるためのこのハードル、壁をやっぱり取り除いてほしいという声がたくさんあります。また、自営やフリーランス、企業に所属しない方たちも、こういう制度が使えればもっともっと社会参加できるんではないかという話があります。  そして、先ほど大臣からあったように、各自治体で取り組んでいるんですが、千七百ぐらいある自治体のうち、まだ六十とか、その三%か四%しか使っていないんです。なので、そこを使われていないということは元々のこういう制度の見直しの検討をした方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 ちょっと総理に聞きますけれども、やはりいろんな今壁が国会内で議論されています、税金の壁や社会保険料の壁。やっぱり、こういう社会的障壁をやっぱり取り除いていくことは非常に大事だと思いますが、総理はやはりこのようなところの壁を取り除いていくことに考え方はどうですか。
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 これは是非政府全体として前へ前進させていただきたいというふうにお願いを申し上げます。  続いて、介護、障害福祉現場から、やっぱりこれ、この委員会でも議題になりました、国の報酬改定により厳しい状況だという声が多数寄せられております。この声は総理には届いておりますでしょうか。
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 それでは、厚労大臣に伺いますが、障害者の雇用、解雇数ですね、あとは障害支援A型事業所の解雇者数、分かれば数字お願いします。
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 解雇者数は分からないですか。
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 そうですね。約四千人ちょっとという数が、過去最高という数字なんですね、これ。  今度、介護事業所の倒産件数、分かれば数字お願いします。
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 介護事業所の倒産数は過去最多という民間の情報も出ています。  それでは、我が国の介護職員、これ、確保が今非常に、さっきの農水の生産者の確保とともに介護人材の確保が非常に重要だと思いますが、二〇二六年までの必要人数、お答えいただけますでしょうか。
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 やはり、この基本報酬の見直しの影響が非常に大きく出ています。ただでさえ、介護、福祉、障害の現場は人材確保が厳しい、特にもう地方は余計厳しい状況でありますので、これ、今回の補正でも予算付けていますが、補正は一時的なものなんです。やはり、報酬改定、三年の改定を待たずに報酬改定の検討をするべきじゃないですか、これ、大臣。
横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 これは手遅れにならないように、早めの報酬改定も含めて更なる検討をお願いします。  そして、訪問介護の件ですね。これ、ちょっと地方と都市部の差がありまして、ちょっとパネルを御覧ください。  これ、訪問回数と訪問手段なんですが、都市部とやはり地方では大分差があります。都市部では訪問回数は月に六百七十八回、地方は五百七十二回と、一月で約、一つの事業所で百回の差が出ています。看護に関しては、約、月で三百回の差。そして、移動手段なども、都市部では自転車なども使用して移動できるんですが、やはり地方ではほぼ車を使用しなければいけない。時間も距離も掛かるのが地方の現状です。そして、そのコストが上がっています。ガソリン代も上がっている、スタッドレスタイヤ代も上がっている、維持費も上がっている。非常にやはり厳しい状況になっております。  厚労大臣に聞きますが、この移動時間というのは報酬の中
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横沢高徳 参議院 2024-12-13 予算委員会
○横沢高徳君 しっかりと見ていただきたいですし、老後の安心は本人も家族も国民みんなが望むことです。国が進めようとしている、自宅で自分の望むような暮らしを送れる社会、総理も所信表明で地方創生は多様な幸せを実現するための社会政策ですとおっしゃっておりました。  総理、安心して地域で暮らせる社会サービスを維持するために、国の取組を再度やはり点検し、見直すところは見直していただく、このような考えでよろしいですか。