立憲民主・社民・無所属
立憲民主・社民・無所属の発言8713件(2024-10-01〜2026-01-23)。登壇議員52人・対象会議38件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
調査 (55)
生産 (50)
飼料 (38)
経営 (30)
継続 (29)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 ちょっと分からないんですけど、何か、寄附にしろ対価の支払にしろ、何らかの経済的支援を送るということは、これは外国の勢力なり何らかの人たちが日本の政治なり選挙に影響を及ぼすということになるよねと理解しているということですか。
|
||||
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 外国勢力からの影響を受けること、これを警戒するということは分かりました。
では、だとすればということで、企業・団体献金についてはどうなんでしょうかということを聞きたいんですね。
というのも、何らかの対価の支払だったら影響を受けるかもしれないというロジックは、企業・団体献金から受けたとしても影響を受けるかもしれないというロジックと一緒ではないですか。なぜ、企業・団体献金は駄目だと言うんですか。
|
||||
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 ちょっと、私が聞きたい論点というのは、別に有権者の投票行動についてじゃないんですよ、昨日おっしゃっていた。
私が聞きたいのは、そういった企業・団体献金という何らかの経済的支援というものが政策に影響を与えるということにならないのかということであります。昨日の問題はゆがめるということであったんですけど、ゆがめるとまでは申しません。企業・団体献金ということの存在が政策に影響を与えるということぐらいはあり得るんじゃないかと思いますが、いかがですか。
|
||||
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 有権者の投票行動はおいといて、つまり、今の話でいうと、企業・団体献金が政策決定、政策の優先順位に影響を与え得るということは認めていたと思います。
だとするならば、多額の企業・団体献金を行うというところの政策の優先順位が高まってしまうということも論理必然的じゃないでしょうか。
|
||||
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 企業・団体献金の話についても触れさせていただきましたが、立憲民主党としてはこの点についても議論をしておりますので、今日は時間も限られておりますし、条文案についての議論はおいおい、私も政治改革の野党の筆頭やっているものですから、その場で議論をさせていただきたいなと思っておりますので、ここに政治改革についてはとどめて、食料安全保障について話の論点を移したいなと思っております。
三月の六日に岸田当時の総理大臣に問うたところがあるんですけれども、なかなかいいような答弁が返ってこなかったなと思ったので、今日は同じ論点をあえて、新しく登場なさった、茨城においても最も支持率が高かった石破総理に聞きたいなと思います。
外国人の話を言っていましたので、外国人の話からします。外国人、外国法人の農地取得についてであります。これを制限すべきではないかというような意見があります。これに対して石破
全文表示
|
||||
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 我が茨城だったり住んでいる鉾田においても、技能実習生を始めとする外国人材は農業の分野にとって必要不可欠です。それはそのとおりです。しかし、農地自体を取得するということに対しては分けて考えなければならないのではないかというような意見があるから伝えております。
今の答弁は、実態把握をするんだ、つまり、調べるけれども何やるかは分かんないと、どうするかは分かんないというような答弁でした。
制限すべきという意見に対して、もう一回聞きますけれども、制限すべきという意見に対して、このまま制限しないままでいいとするのか、それとも何らかの制限を掛けていくと考えているのか、これについての石破総理の考えを聞かせてください。
|
||||
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 ほかの土地という意味だと、恐らく出てくるのはWTOとGATSの話だと思います。
それで、実はこれも問うたことなので、あえてもう一回問いたいと思いますが、現在、日本は留保を全く付けていないですね。だけど、アメリカとかいろんな国では留保を付けて制限をすることを実際にやっている、国内法で、州法だったり条例だったりということでやっている。
日本が新たにこれに留保を付す、こうした場合にどんな影響が出るのか、できるだけ具体的に教えていただきたいと思います。
|
||||
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 本来、外務大臣が答弁するところだと思うんですね。具体的にどんな影響があるのか、できるだけ定量的に、答えられる範囲で答えてください。
|
||||
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 ハードルが高いという定性的な説明はもう聞かなくても何となく分かるんですね。実際にどのくらいの補償的費用が発生し得るのかとか、ということの時間的にリードタイムがどのくらい掛かるのかとかということの試算ってできないものなんでしょうか。
|
||||
| 小沼巧 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
|
参議院 | 2024-12-06 | 予算委員会 |
|
○小沼巧君 ちょっと検討もしないということになれば、まあしようがないなと思いますし、ちょっとこれ以上は、ここでとどめますけれども、総理にちょっと、今までの議論で、アナロジーとして、前の議論とも戻りながら聞かせてください。
政治資金パーティーのパーティー券の購入は、外国人は駄目だと言います。だけど、農地の購入は、外国人とか、外国人の購入はオーケーだと言います。何かちぐはぐに聞こえるんですけれども、それらを通底する、共通する論理ってどういうものなんですか。教えてください。
|
||||