森本真治

立憲民主・社民・無所属の森本真治です。 　ただいま議題となりました令和七年度補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。 　二〇二二年のウクライナ危機による世界的な資源高に端を発すると言われる我が国の物価高は、長期間にわたって国民の暮らしを圧迫しています。消費者物価指数は三年七か月にわたり前年比二％を超える上昇を続け、実質賃金は十か月連続でマイナスとなっています。未曽有の物価上昇が続く中、米国の関税措置というまさに国難とも言える事態に直面し、本年の七―九月期の実質ＧＤＰは年率で二・三％ものマイナス成長となりました。 　こうした状況下で、まず指摘しなければならないのは、政府の経済対策及び補正予算の提出が余りにも遅過ぎたという点です。 　現下の物価高局面において、とりわけ食料品の価格は前年比六％を超える上昇が一年近く続き、品目数も通年で二万品目以上が値上がりをしている中で、特に

おはようございます。立憲民主・社民・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　冒頭、先般発生した青森県、北海道での地震でございますが、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、現在も余震が続いているという状況でございます。住民の皆様には万全の体制、警戒をしていただくとともに、政府におかれましても、いつ何どきまた大きな被害が発生するかも分かりません、万全の体制を整えて、備えていただければということをまず冒頭お願いをさせていただきます。 　さて、今回の補正予算でございますが、やっぱり何よりも物価高対策が私は肝だと思います。我々は実は、総理、石破政権時代から、もう五月、六月の段階で、物価上昇が今後も見込まれるという中で、この対策、補正予算も早期にするべきだということをずっと訴えてきました。その後、選挙もあって、政権も替わって間が空きましたけれども、ようやくこ

補正予算というのは、もちろん全ての期待に応えていけばいいんですが、なかなかそういうわけにはいきませんよね。やっぱり、そういう中である程度重点的に選択と集中、これが重要ではないかというふうにも思うんです。 　今回、この補正に当たって、経済対策は城内大臣が担当ということで、少し城内大臣とやり取りもしたいんですが、今回の補正、ポイントとして、多くの方とお話しする中でも、特に家計の圧迫、これが生活を直撃しているというふうに多くの方から言われます。今も言われます。 　大臣、政府として、まずは国民の生活の現状、これをどのように認識していらっしゃるでしょうか。

家計が圧迫をしているという認識はあるということなので、ちょっと、じゃ、具体的に、今日はいろんな多くの皆さんこの中継聞かれていると思うんで、具体的なやっぱり分かりやすい数字などで説明していただきたいと思うんですが、特にこれ食料品の高騰が大きな負担となっていると思うんだけれども、実際どのようなレベルだというふうに政府としては認識しているのか、そのことについてもデータなどがあれば御説明いただきたいと思います。

もし今準備していただいてあれば、例えば消費者物価指数なんかの御説明もいただけますかね。

消費者物価指数ですね、ごめんなさい、私も答弁していただけると思って用意していないんですけれども、相当今上がってきている中での食品の割合というのが、これ通告していたと思うんですけれども、あっ、ありますか、ちょっと通告していたと思うんですが。

食料品、七・八％の上昇ということですね。 　このような状況の中で、大臣、今回の補正、特にこの家計の圧迫に対して、食品が七・八％も上昇している状況の中で十分に対処しているものなのかということを、具体的に今回の補正予算案の中身、御説明いただけますか。

国民の皆さんから、一兆円とか四千億円と聞かれても、実際にどれぐらい家計に対して負担を和らいでくれるかという全く実感が湧かないので、一人当たりどのぐらいの支援が行き届くんですか。

冒頭申しましたように、私たちはもう春の段階からこの生活が大変だということを言ってきて、ようやくここで予算の審議があって、これいつ国民の皆様に届くのか。今日多くの皆さん聞かれていますので今これ注目していると思いますが、いつ届きますか。

ごめんなさい、ちょっとよく分からなかった。 　地方にお願いしているのは、年内に編成してもらうという今お願いをしているということですか。