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立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の発言8713件(2024-10-01〜2026-01-23)。登壇議員52人・対象会議38件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (55) 生産 (50) 飼料 (38) 経営 (30) 継続 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
森本真治 参議院 2024-12-06 予算委員会
○森本真治君 当面の対応ということで前段の部分の話があって、そして、後段の部分でいわゆる制度的な対応の議論が今なされているということだというふうに思うんですが、ちょっと先に、制度的なこの問題の中で、ちょっとこれ、総理のお考えをちょっと聞きたいんですけれども、この百三十万円の崖対策と併せてセットで議論する必要があるのが三号被保険者制度ですね、三号被保険者制度。これは、女性のキャリアを阻害し、男女の賃金格差を生む原因の一つと言われているということなんですけれども、総理はそのようなこの三号被保険者制度についてはどのような認識を持たれていますか。
森本真治 参議院 2024-12-06 予算委員会
○森本真治君 ちょっと私が聞きたかったのは、女性のキャリア形成を阻害したり、男女の賃金格差を生むというようなことも言われているんですけれども、その観点については、総理、この三号被保険者制度、どう思われますか。
森本真治 参議院 2024-12-06 予算委員会
○森本真治君 かつての設立当初の、今の社会状況と時代が変わった中でどう考えるかということだと思うんですけれども。  ちょっと厚労大臣、ごめんなさい、もし答弁できれば。この三号被保険者制度についての議論って、今どういうふうに今後していくつもりなんですかね。
森本真治 参議院 2024-12-06 予算委員会
○森本真治君 もう一つ、当面の対応の中での被扶養者認定を円滑化するこの年収の壁・支援強化パッケージの活用ということでございますけれども、これはいろいろ聞きますと、手続が煩雑、さらに条件が厳しい。まさにこの活用に向けてもこれが壁になってなかなかこれが活用されていないんではないかというふうな声がかなり届いているんですけれども、そのことについては、厚労大臣、どのように認識持たれていますか。
森本真治 参議院 2024-12-06 予算委員会
○森本真治君 どうですか、大臣、当面ってどれぐらいなんですかね。
森本真治 参議院 2024-12-06 予算委員会
○森本真治君 ちょっとパネル御覧ください。  申しましたように、かなりこれ今活用がされていない、政府の制度が活用されていないという中で、昨日も階委員が詳しく説明されておりますが、私たちはこの就労支援給付制度というものを提案をさせていただいております。手取り減収分を、支援金を給付して手取りを減らさないということですね。  これは、実は財政負担にしても約七千八百億円ということで我々の方は推計をしておりまして、当面の措置として、是非これ我々の案もセットで対応していくということ、これ是非、やっぱりこれから国会の方でも熟議、与野党が一緒になって政治を進めていかなければならないという中では、与野党での協議の俎上に上げていただきたいというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
森本真治 参議院 2024-12-06 予算委員会
○森本真治君 終わります。ありがとうございました。
小沼巧 参議院 2024-12-06 予算委員会
○小沼巧君 立憲民主党の小沼巧です。  石破総理、初めましてになります。我が茨城におきましても石破総理は、九月の二十七日の総裁選挙、自民党票のうち、有効投票数二万五千七百八十二票のうち約三七%、九千五百二十三票という票差で茨城の自民党の党員投票の中でもトップに選ばれました。次点の高市候補に一・七倍もの差を付けた、そういったところにある茨城県の生まれ育ちでございまして、そういう意味で、今日は石破総理と議論させていただくことを楽しみにしてまいりました。前岸田総理から何を引き継ぎ、そして何を直さなきゃならぬのか、そういったことについて石破総理と論戦をさせていただきたいと、このように思いますので、今日はよろしくお願いします。  冒頭お伺いしたいのは政治改革であります。  政治改革については、昨日の衆議院の予算委員会についても議論が行われたと承知しておりますが、特に政策活動費、これについて様々
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小沼巧 参議院 2024-12-06 予算委員会
○小沼巧君 通常国会では、政策活動費を残すんだ、必要なんだということが自民党と公明党の主張でした。しかし、ここに至っては、政策活動費を急に廃止するんだということになりました。国会においては議論がされていない状況です。いきなり何で変わったんですか。
小沼巧 参議院 2024-12-06 予算委員会
○小沼巧君 自民党総裁としての問題意識は私も共感します。理解が得られないだろうと、それは共感します。  しかしながら、まだ条文についての審査は先ですので、今日のところは概要についてだけ聞かせてください。  政策活動費の中で、政治団体が行うというところの話なんですが、政党が行うというところの話なんですが、どうやら、廃止とおっしゃる一方で、その他の政治団体というものは除かれている、このような案が自民党から示されていると承知しております。  廃止というと聞こえがいいんだけれども、単純明快ではない。どうしてこんな含みがあるような改正案を検討していらっしゃるんですか。