立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　マイナンバー法、改正がありました。振り仮名の登録ができるようになるのに合わせて振り仮名同士の照合でシステム上行うように改修できるというんですが、今の答弁でもそれでも完全に防ぐことはできないと、そういう答弁だったというふうに理解していますけれども、先ほども申し上げましたが、この家族の中のケースはいいんですけれども、そうじゃないケースで、例えば本当に、先ほど来指摘しているように、全く赤の他人の口座を登録できるということになると、これは悪用とか犯罪も誘発しかねない、こういうことも指摘しなきゃいけないと思うんですよね。 　そして、河野大臣に伺いたいんですけれども、この五月二十三日の記者会見、このときも私たちはずっとこの全体の話、主に言って四つの、マイナンバーカードをめぐる四分類、いろんな様々な誤登録それからポイントの誤付与の問題なんかを追及してきましたけれども、こうした国会質疑の中

○杉尾秀哉君　いや、私が申し上げているのは、記者会見でちらっとこの問題に、その五月二十三日に触れていますけれども、それ以外の場では、確かに四類型の中には入っていないけれども、これ極めて深刻な問題なんじゃないですか。 　これ、例えば昨日ですけれども、フジテレビの番組に出演をされて、大臣が、実際に給付金が支給される場合は本人名義でないと振り込まれない、マイナンバー保有者の本人名義の口座に登録し直すようにと、こういうふうに呼びかけられている。これ、朝日新聞の記事が出たからこういう話になってみんなの知れるところとなった。これ、記事が出なかったらそのままですよ。 　これ、この問題について、じゃ、大臣はどういうふうに国民に周知をして登録し直すように呼びかけるつもりだったんですか。どうですか。

○杉尾秀哉君　今大臣は冒頭に、この問題取り上げられますよ、テレビでも出ますよとおっしゃったと言いますけれども、報道があったから出たんじゃないですか。しかも、そういうことを全く言わずに先週委員会で法案を可決、成立して、だから我々は反対しましたよ、法案の採決に。そして、土曜日だって、結局、法案が成立した後にこういう問題が出たら、あっ、実はこういう問題がありました、これから登録し直してください、これはおかしいんじゃないですかと言っているんですよ。何で国会審議の過程でこういうことを言わなかったんですかと聞いている。

○杉尾秀哉君　システムエラーでもない、そしてヒューマンエラーでもない、だから言わなかったということなんですか。 　これ、大体どれぐらいの規模の方が登録し直さなきゃいけないんでしょうか。そして、どういうふうにして呼びかけるんですか。テレビの番組で呼びかけましたけど、大臣、しっかりとそこの辺り、国民に対してどういうふうに説明されるか、答えてください。

○杉尾秀哉君　いや、しっかりと対応してまいりたいじゃないですよ。どう対応するんですかと聞いているんですよ。中身、具体的に言ってください。

○杉尾秀哉君　私は極めて不誠実だと思います。 　こうした問題がずうっと続いています。報道されたり、そうしたらその後になってようやく事実関係を認めて、るる抗弁をされて、るる弁解をされて、修正をして、そしてその場をやり過ごそうとしている。結局、法案は成立しましたけれども、本当に、だから国民の不安が全く払拭できないんですよ。 　最新の、これ多分ＪＮＮ、ＴＢＳ系列の世論調査でも、やっぱりカードの利活用の拡大に対して七割近い方が不安に思っているわけですよ。そのことを私も反対討論の中でも申し上げましたし、質疑の中でも申し上げましたけれども、不安を払拭しようという、そういうあれが全く見えないです、この今回の対応に関してもですね。ちゃんと、何があったのか、そしてどういうことを国民に対してどう呼びかけて、こういうふうにしてくださいということをもっと真摯に丁寧に説明していただきたいというふうに思っておりま

○杉尾秀哉君　この発言については、これはちゃんと通告もしました。自治体の現場で無理がたたってミスが出ている、今回の一連の問題、ヒューマンエラー、人的なミス、そうした問題が指摘されていますけれども、その元々のところには自治体の現場を無理をさせたという事実があったんですよ。それに対して、今の答弁はただ弁解しているだけじゃないですか。しかも、現場を把握していると言って全然把握していないからこんなことになっているんですよ。 　無理をさせた張本人は河野大臣ではないですか。どうですか。

○杉尾秀哉君　違うんですよ、私が聞いている話は。 　私は主に組合サイドの方と接触していますけど、実際の首長さんとも話しています。マイナカードの交付率アップで尻をたたかれて、自治体の現場というのは疲弊してきたんですよ。急な人事異動、そして土日出勤は当たり前、窓口は長時間待ち、しかも現場の最前線に立たされていたのは派遣、バイト、非正規職員などの人たちです。だから、トラブルは起きるべくして起きたんです。 　こうした中で、マイナポイントを誤って付与した自治体が本来ポイントを受け取るはずだった人に賠償するケースが出てきているというふうに聞いています。これは事実でしょうか。

○杉尾秀哉君　事実、幾つか報道されています。 　自治体が賠償しているということなんですけど、これは自治体の責任ですか。

○杉尾秀哉君　いや、マイナポイント事業というのは国の事業なんですよ。これ、国の責任なんじゃないですか。しかも、さっきから言っているように、自治体現場に物すごくしわ寄せが来て、その中でいろんな問題が起きているわけですよね。 　これ、責任持って国の方で対応するということでいかがですか。