立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　いやいや、そうじゃなくて、これ自治体が賠償するんじゃなくて、その分も国が持つべきなんじゃないですかと言っているんです。国の事業を肩代わりしてやっているわけでしょう。

○杉尾秀哉君　これもちゃんとしたお答えがありません。 　残る時間なんですけれども、これまでの答弁の、いろんな疑問があるんですが、これ一つだけ確認したいことがあります。 　二十九日の私の委員会質疑の中で驚いたのが、マイナポイントの誤付与、それから公金受取口座の誤登録などの情報が、担当者止まりで大臣や幹部に上がっていなかった。 　後から来た回答を見ますと、コンビニでの誤交付、それからマイナ保険証の別人へのひも付け、これは二月、三月の早い段階で大臣に報告が上げられていた。のにもかかわらず、最初に挙げた二つ、マイナポイントの誤付与、公金受取口座、これについては去年の七月から九月の段階でそれぞれ総務省、デジタル庁の担当者は把握していたのに大臣に報告がされなかった。報告がされたのは今年五月からということで、デジタル庁の方もこういうことでいいと思うんですけれども。 　河野大臣に伺いますが、数か月

○杉尾秀哉君　今、デジタル庁の組織的な問題を大臣は挙げられましたけれども、ただ、これデジタル庁だけじゃないんですよね、総務省も全く同じなんですよね。この二つだけは、なぜか去年七月から九月、これ総務省も同じようにつかんでいるんですけれども、今年の五月になって初めて大臣に上げているんですよ、松本大臣に。 　これ、普通に考えると、なぜデジタル庁と総務省が同じようにこの二つだけ、口裏合わせをしていたんじゃないかって取られても仕方がないと思うんですけど、いかがでしょう。

○杉尾秀哉君　冒頭に取り上げたこのマイナンバーの家族の口座の話もそうなんですけれども、これも報道が出てから慌てて対応しているふうに私には見えるんですよね。 　そして、去年七月から九月に、こういう問題がもう既に起きていたのに、ずっと大臣にも報告せず、内々の中で処理しようとしてシステム変更まで今年の四月にしているわけですよね。そういうことも大臣に報告上げていなかったわけですよね。こういうことを繰り返していると、マイナンバーをめぐる問題、これからいろんな問題が出てくると思うんですけど、同じことの繰り返しになるんじゃないか、こういうふうにしか私にとっては思えないんですが。 　河野大臣にここで伺いたいことがあるんですけれども、これだけトラブルが続いたら、民間企業ではどういうことになるのか。例えば、金融機関であれば間違いなく金融庁が入ります、そして間違いなく行政処分が出されます。ただ、今回、このマ

○杉尾秀哉君　ちょっとつかぬことを伺いますけれども、河野大臣はホウレンソウという言葉はもちろん御存じですよね。

○杉尾秀哉君　だから、この当たり前のことができていないということの異常さですよ。これを指摘しなきゃいけないと思うんですよね。 　私は、信用を回復できるようにというふうにおっしゃっていますけれども、本当に簡単なことでは、マイナンバーカード、それからマイナンバー制度に対する信用というのは、これはなかなか回復できないというふうに思います。 　私は、大臣がきっちりと責任を取るべきだというふうに申し上げたいというふうに思いますけれども、河野大臣、いかがでしょう。

○杉尾秀哉君　自らの責任については触れられませんでした。ただ、これはくどいかもしれませんけれども、やっぱり言わざるを得ないんですね。 　そして、最後にもう一つ伺いたいんですけれども、二〇二六年中をめどに新しいマイナンバーカードの導入を目指すと、こういう報道も昨日、おとといぐらいですか、ありましたけれども、デジタル庁、これは事実なんでしょうか。

○杉尾秀哉君　その新しいカードを導入するこの目的、何でしょう。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、セキュリティー強化が目的ということなんでしょうけれども、現状でもセキュリティーは万全だという説明を我々は受けているので、その説明とやっぱり矛盾するんじゃないか、それから、旧カードを持っていた人が新カードになったときに全員切り替えるのかとか、いろんな問題があります。 　このマイナンバー制度、それからマイナンバーカードをめぐる問題というのは、これは冒頭申し上げましたけれども、法案は成立はいたしましたけれども、これはとてもそれでは済まないという、それからマイナ保険証、その保険証の、健康保険証の廃止の問題も、これは極めて問題が大きいので、これからも引き続き取り上げていくことをお約束をいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問します。 　冒頭、一言申し上げます。 　六月二日の参議院本会議で成立したマイナンバー法等改正案は、参議院の審議が四月二十八日の本会議から始まり、私もこの場で代表質問を行いました。その時点では、三月末にマイナンバーカードでのコンビニ交付の誤発行といったトラブルはあったものの、河野大臣の記者会見では問題ないとしており、今となっては問題が矮小化されていたことに気付くことができなかったという自責の念があります。 　ところが、五月に入ってからは次から次へとこの間のトラブルが明るみとなり、問題だらけとなりました。マイナ保険証に至っては他人がひも付けられている事象が数多く発覚し、個人情報漏えいと命に関