立憲民主・社民

○羽田次郎君　衆議院の安全保障委員会で、国内調達と海外調達の比率について、浜田大臣、八割という御答弁をされていまして、先ほども小西先生の質問でもそうした議論もありましたが、今の調達の比率の現状と、今後国内調達の比率を増やしていくのか、政府の方針を伺います。

○羽田次郎君　そういう意味では、今後、基本方針も踏まえて明確にしていくということで理解いたしました。 　先ほど来質問を続けておりますが、その私の思いというのは、やはり、先ほど装備庁の長官からも御答弁でございましたが、官民一体化ということ、昨日の防衛省からの御説明でも官民一体化ということを繰り返しお話をいただいたんですが、本法案の第七条では財政支援についても規定してありまして、事業者が財政支援を受けるには装備品安定製造等確保計画の認定が必要になって、認定を行うのは防衛大臣で、その実務については防衛装備庁の長官が行うんであろうというふうに承知しておりますが、参考人質疑でも触れましたが、防衛装備庁と事業者の間で癒着や不正があってはならないと思います。 　癒着や不正を防止するための仕組みをどのように構築されていくのか、そうした方策について御説明をお願いします。

○羽田次郎君　厳しく取り締まっていても、残念ながら過去にも癒着や不正というのが起きておりますので、先ほど指定装備移転支援法人も資金があるんで一つに絞ったというお話もございましたが、そうしたこの法案で取り組まれる措置が不正の温床にならないように、浜田大臣にしっかりと監督をしていただきたいと思います。 　そういう意味では、外国政府とか外国企業とも、こうした事業者、そして外務省や防衛省ももしかしたら官民一体となってそうした政府ともやり取りをするのかもしれませんが、そうする中で、やはり相手国の大臣等から賄賂を求められたりとか、様々不正の温床になるようなことが持ちかけられたりする可能性もあると思うんですが、そうしたことに対する防止策について、お考えがあればお願いします。

○羽田次郎君　何かその具体的な対策みたいなものは、考えあるんでしょうか。

○羽田次郎君　なかなかそれだけでいろいろな不正が防止できるかどうかというのはちょっと疑問が残るところでありますが、時間もございますので、最後に、本法案に基づいて採算の取れなくなった防衛産業生産施設等を国が取得する処置について伺いたいんですが、この取得した施設等の譲渡も想定されていますけど、採算が取れなくて国が取得する事業に買手が現れるとも限らないので見通しが甘いという指摘もありますが、国による保有が長期化することによる負担増加のリスク対策をどのような状況で、どのようなリスク対策と、どのような状況でどのような事業者に譲渡されると見込まれているのか、御説明をお願いいたします。

○羽田次郎君　時間となりましたのでここで終わりにしますが、やはり、応募をしても募集、募集をしても応募がないケースというのも考えられるので、そうしたことに対する対策もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　まずは、今日、連合審査会ということで、開催に御尽力いただきました両委員会の理事の皆さんに心から敬意を表したいと思いますし、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間限られておりますので、早速この重要法案の審議に、質問に入りたいと思いますが、今日せっかくの機会ですので、最初に、マイナンバー若しくはマイナンバーカードの信頼性について改めて政府の見解を求めておきたいと思いますが、今日、個人情報保護委員会に来ていただいております。 　マイナンバー導入以降、もうかれこれ随分な年月がたつわけですけれども、これまで、マイナンバーが例えば他人に知られたり漏えいをしたりということで不正利用などの被害が実際にあったのかどうか、そういう実態があるのかどうか、まず確認させていただきたいと思います。

○石橋通宏君　これまでのところはそういった報告は受けていないという御答弁がありました。 　河野大臣に改めて確認させてください。 　マイナンバーの信頼性、これ本当に大前提として、国民の皆様に信頼を置いて御利用いただかなければいけないということだと思いますが、今、これまでのところはそういう具体的な不正利用の事案はないということでありましたが、重ねて、マイナンバーが他人に知られてしまったり、番号が漏えいしてしまったり、例えばマイナンバーカードを落としてしまったりと、そういったことで不正利用は起こり得るのでしょうか。いや、絶対起こり得ないのだと自信を持って、大臣、国民の皆様に御答弁いただけるでしょうか。

○石橋通宏君　繰り返し、ここのところは、大臣始め政府からきちんと国民の皆様にその信頼性、安全性というものが御理解いただけるように発信、明確にここはいただきたいということは大前提としてお願いしておきたいというふうに思います。 　その上で、今回、とりわけマイナ保険証等様々な問題が次々と発覚をしているという、極めて憂慮すべき事態だというふうに残念ながら思っております。 　資料の一に、改めてこれまで発覚してきた大きな問題についてまとめさせていただいておりますが、既にこれだけの問題事案が発生をしてきたということでありますし、月曜日の特別委員会の審議、杉尾理事の審議で、いや、我々も聞いてびっくりしましたが、資料の二、これ、昨年の段階から分かっていたことが、大臣が先日初めて報道で知ったと。 　一体どういうことなんでしょう。こういうことをしているから、国民の皆さんに信頼性、大きな疑念を抱かれると。一

○石橋通宏君　後段のところの質問にお答えいただけませんでしたが、結局後手後手なんですね。結局後手後手で、ミスが発覚してその対処、ミスが発覚してその対処、これからもまた、今日もこの後質問しますが、次から次へと発覚している。やっぱりこれ一旦立ち止まって、総点検されるというなら、そういったことも含めた総点検で改めてしっかりとやっていただかないと、重ねて、このまま突っ走ったら信頼失うだけですよ。ここはもっと重大に受け止めるべきだと思います。 　今の関連で、先ほど簡略化、これ資料の四にも記事もございますけれども、確かにその簡略化をやったがためにこういった問題が発生してしまった。 　厚労大臣にお伺いします。 　マイナ保険証の別人が情報がひも付けされていたこのミス、七千件以上のミスがあったということ。何かこれまで厚労省は、現場が悪いのだと、健保組合なりの何か責任にされている、マニュアルどおりにやら