立憲民主・社民

○委員長（蓮舫君）　いかがでしょうか。 　根本参考人。

○委員長（蓮舫君）　木村英子さん。

○委員長（蓮舫君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。 　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十九分散会

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は一般質疑ということで、三十五分、質問時間限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　加藤大臣、この間もＧ７の労働雇用大臣会合等の成果、いろいろ質問させていただきました。全体としてＧ７が終わったわけですけれども、改めて、一連の会議の中で、最後の首脳声明も含めて、今回、Ｇ７としてのこの人間の安全保障、人権、基本的人権の尊重というものがやっぱりしっかりとうたわれたのではないかなというふうにも思っておりますが、ただ一方で、問題は、今現在、参議院の法務委員会で入管法改正案の審議が続いておりますが、この入管法改正案が国連人権理事会等からの人権法違反であるという指摘に対して、政府が真摯にお答えいただいていないのではないかという、そういった矛盾も指摘されているところですが、まず、加藤大臣の認識を改めてお聞きします。 　この基本的人権

○石橋通宏君　大臣の御認識では、非正規滞在外国人であっても同様に基本的人権は尊重されなければならないという御認識ですか。

○石橋通宏君　じゃ、門山副大臣に、法務副大臣にお聞きします。法務副大臣として、法務省として、今の御質問にどう回答されますか。非正規滞在外国人であっても基本的人権は守られなければならないと、そういう法務行政だという理解でよろしいですか。

○石橋通宏君　何かずれまくっていますけれども、法務省の所管って、別に入管の問題で、今そこだけに区切ってお聞きしたわけではないので、今の答弁は全く法務副大臣として何かなというふうに思いますが。 　じゃ、加藤大臣、先ほど所管の話でされましたが、例えば結社の自由について、非正規滞在外国人であっても、ＩＬＯ条約八十七号条約に基づいて考えれば、結社の自由は、非正規滞在外国人であっても認められなければならないということでよろしいですね。

○石橋通宏君　保障されているはずです。 　では、大臣、それが現実に権利の行使が可能になっているでしょうか。

○石橋通宏君　では、非正規滞在外国人の方々が労働組合を結成する、若しくは労働組合に加入したいと。それを拒否された。その場合には、厚労省は断固としてその権利侵害に対して立ち向かうということでよろしいですね。

○石橋通宏君　ここで約束をいただきましたので、それは大臣の責任において厳正に厚生労働省としては対応していただきたいと思います。 　あわせて、医療へのアクセスというのは基本的人権に当然含まれるというふうに考えておりますが、非正規滞在外国人に対して、医療のアクセス、これ基本的人権として保障されていますでしょうか。