立憲民主・社民

○田島麻衣子君　山中規制委員長もおっしゃっているように、必ずコンクリートやパイプというのは劣化するんですよね。必ず経年劣化する原子力発電所をどのように延長するのか、これが重要な事項ではないと私は決して思わないですよ。これこそが国民の関心事項だと思うんですよね。どういった場合に延長を除外できるのか、どうやってその期間をカウントするのか、これが国会の場で今でも明らかになっていないということを私は強く指摘したいと思うんですね。 　客観的に明らかであることだけが要件なんですか。例えば、事業者の違反の重大性、こうしたことも除外期間のカウントに考慮されるんでしょうか。

○田島麻衣子君　どういった場合が除外期間に当たるのか当たらないのかというのは、具体的に国民は知りたいと思っていますよ。私は知りたいと思っていますよ、個人的に。それを、ちゃんともう法案に書いているんだからもう大丈夫なんだ、これでは私はいけないと思いますよ。配っていますから、今、資料一、二でね。皆さん、これ読んで本当に具体的にどのような場面で適用されるかお分かりになりますか。分からないですよ、本当に。 　違反の重大性ですね、事業者側の、これもカウントされるのかされないのか、イエスかノーでお答えいただけますか。

○田島麻衣子君　繰り返しますけれども、済みません、ちゃんと答えてください。誠実ではないですよ。 　事業者側の違反の重大性、これは考慮されるのかされないのか、現時点で分からないならば分からないとおっしゃってください。

○田島麻衣子君　私、この冒頭でこの法案の問題点指摘しました。条件が不明確なんです。本当に、審査ルールというのは定められていないとおっしゃっていますよね、本当にそうなんです。 　内閣法制局に伺います。 　内閣法制局は、経産省、また規制庁、内閣府からどのような説明を、このカウント除外の対象に含むか否かの判断基準について説明受けていますか。

○田島麻衣子君　内閣法制局の皆さんも、この判断基準、具体的な例について説明を受けていらっしゃらないんですか。

○田島麻衣子君　私は審査に必要なものだと思いますよね。どういった場合に除外されるのか除外されないのかというのは、国民の生命、財産を守るために非常に大事なものだというふうに私自身は思っているんですが、審査に必要がないので説明を受けていないというお答えいただきました。 　この条文の中には、資料二のハ、行政指導という場合にも、停止期間、これがカウントされるというふうに書かれているんですね。 　行政指導というのは、元々任意で行われるものであって、強制ではないと思うんです。任意で、事業者側の任意で行われるのに、受け入れられるものであるのにかかわらず、こうした他律的な要因としてこの法案に含めること、これは行政指導の任意性を否定するものではないですか。

○田島麻衣子君　行政手続法第三十二条というのは、これは任意性、任意の協力によってのみです、任意の協力によってのみ実現されるものというふうになっていて、自由意思に任されているんですよね。これを本当に他律的要因と考えてしまって本当にいいんですか。

○田島麻衣子君　法律に任意のみ行われるものというものが、ある程度の強制力があると今おっしゃったので、私はすごくびっくりしましたけれども、そうした条文がこの中に含まれているということなんですよね。 　私が最も、最も一番問題であると思う条文は、資料二、一番最後、赤いマーカーで引っ張ってありますけれども、ホの部分なんですね。ここに書かれているのは、赤線引っ張っています、その他原子力発電事業者が申請発電用原子炉に関わる発電事業の遂行上予見し難い事由、これを経済産業令で一任しているわけですね。これ、いかようにも経済産業省令を書けば、このホによって何回でも何回でもこの延長というのは可能になってくる可能性のある非常に危険な条文であるというふうに思うんです。 　経済産業省にまず伺います。この条文をここに入れた趣旨は何ですか。

○田島麻衣子君　これによっていかようにでもどんな場合でも延長できてしまう条文がここに入っているということは、皆さん、本当に私は強く問題提起したいと思うんです。 　確認ですけれども、この法案の中で再延長は何回まで、何年可能なんですか。

○田島麻衣子君　無制限に延長も可能になっているんですよね、制度の立て付け上。そして、このホがあることによって、経済産業省令、いかようにも省令で定めることができるとするなら、あるならば、これ本当にいつまで延長できることになるのか、本当に私はこれは危険なことであるというふうに思うんですね。 　で、経済産業省令で今何を規定する予定なのでしょうか、このホについて。