立憲民主・社民

○野田国義君　終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　今ほど野田委員の方から、エネルギー政策に関する質問ございました。私からも、関連をして幾つかエネルギー政策についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。 　本日午前中の本会議においても、我が会派の田島議員の方から、規制庁、規制委員会に対する経産省の働きかけについて問いがあったところでございますが、今年の二月の十三日、原子力規制委員会の臨時会合において、原発運転期間について、現行の原則四十年、延長して最長六十年というルールを変えると、そのことが決定をされた、原子炉等規制法の改正方針が決定をされたというふうになっています。その際、委員の一人が反対をされた、石渡委員という方が反対をされたと。しかし、これまで少なかった多数決での決定という方法をあえて取って、異例というふうに報道されておりましたけれども、異例とも言える多数決での決定

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　その際に、四月十日の共同通信の記事では、この情報交換や面談の際、今おっしゃっていただいたような意見交換がなされたというふうに思うんですけれども、例えば、規制委員会が提案者とならない法構成が必要というようなメモであるとか、安全規制が緩んだように見えないことも大事というようなメモであるとか、いわゆる経産省の論点を記録したメモがあったというふうにも記事の中にはあるところでございます。 　今おっしゃっていただいた、御回答いただいたように、利用する側としての観点から議論をしていく、あるいは意見をすり合わせをする、そして炉規法との整理が必要だということについては理解をするわけですけれども、ただ、それでもやっぱり、申し上げましたようなメモの存在も含めまして、やっぱり経産省としては早い段階から炉規法改正を、規制庁、規制委員会としてもゴーサインを出すような働きかけ

○鬼木誠君　やっぱり時期とタイミングというのが国民の皆さんにどう映っているかということなんですよね。 　原発政策、僕はやっぱり大転換だというふうに思っていますけれども、その法改正の前段に規制する側の規制庁と利用する側の経産省が少なくない頻度で情報交換をしていたと。もちろん、中身については、おっしゃったように、一切、規制委員会の、あるいは規制庁の判断を経産省としてコントロールをするものではないというふうにはおっしゃいますけれども、ただ、これも報道ですけれども、利用する側が改正条文案まで作成をして、それを示したこともあると、そのようなところまで報道されている。 　そうなると、先ほどお話をしましたように、その一連の経緯、経過、中身が国民の皆さんの規制そのものに対する不信、疑念というところにつながったのではないか。そこはやっぱり十分に経産省として、あるいは資源エネルギー庁として受け止める必要が

○鬼木誠君　御丁寧にいただきまして、ありがとうございました。 　僕は、やっぱりその最後におっしゃった令和二年の規制委員会の見解そのものがおかしいというふうに思っているんです。いわゆる規制する側が運転期間については利用する側で決めていいよということそのものがやっぱり国民の感覚からするとずれているというのがあるんですね。ただ、そのことは今日は指摘をしません。ここへ置いておきます。ただ、先ほど来お話をいただいたように、やっぱり生煮えであったり、あるいは不用意なであったりということ、今回の一連の経緯、経過の中で、まさに大臣御答弁いただいたような点が国民の皆さんに対して不信や疑念ということにつながっていった。 　僕は、情報交換必要なときはしていいと思うんです。一切会うなと言うつもりはありません。ただ、先ほどもお話、御指摘をしたように、規制する側と利用する側という双方の立場があるわけですから、そこ

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　やっぱり事故に対する認識の甘さあるいは不十分さというものが重大事故を引き起こしていく、これは原発に限らずですというのが共通の経験知だろうというふうに思っています。 　そういう意味では、やっぱり原子力発電所に関して、私は、安全神話というものを再構築をしていくということにつながりかねないような議論というのはやっぱり危機感を持って捉えているということ、そのような観点から、ＧＸ電源法や原子力基本法の見直しについてはやっぱり、法の改正についてはやっぱり反対をするという立場をお伝えをしておきたいというふうに思います。 　次に、福島第一原発の燃料デブリの取り出しについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　今年の三月の三十日、福島一号機の原子炉の真下にロボットを入れた調査というものが事故後初めて行われました。内部の詳細な状況が明らかになったと。 　これ

○鬼木誠君　まだ全ての分析、解析が終わったわけではないというふうに思いますので、これから進んでいくであろう分析結果あるいは解析の結果等については十分踏まえていただきながら、デブリの取り出しに向けての経産省としての御努力というものを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 　そのデブリの取り出しについてでございますけども、試験的取り出しの着手が二度にわたって延期をされた。現在は二〇二三年度後半目途の着工、これ二号機からですよね、という工程が示されているところでございますけれども、この着工に向けた現在の進捗状況等についてお伺いしたいと思います。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　四一年から五一年の終了ということでございますけども、ただ、やっぱり今の状況でいくと、特に現地の方は全く先が見えないというふうに捉えていらっしゃるんではないかというふうに思っているんです。 　中長期ロードマップについても何度か年次の見直し等されているというような状況でもございますし、そういう意味で、僕は、いつも福島の問題、課題についてお話をさせていただくときに、復旧復興、そして再生の一番のポイントは除染と廃炉だと思っているんですね。この除染と廃炉がある意味計画的にしっかり前に進んでいっているということが福島の皆さんに見えて初めて安心してというような状況になっていく、ああ、このとおり進んでいくんだなというようなことが希望にもつながっていく。 　残念ながら、今それがまだまだ先の話になっていて、果たしてそこに書き込まれている年次にしっかり終わっていくのか

○鬼木誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　大きな二つ目、人権デューデリジェンスについてお尋ねをしたいというふうに思います。これ、言いにくいので、人権ＤＤと約させていただきます。 　人権ＤＤにつきましては、企業が取引先を含めた人権侵害というものを把握をする、そして予防策を講じる仕組みというふうに言われている、サプライチェーン全体での対応が求められているというふうになっています。経営リスクの抑制あるいは企業価値向上につながるということ、逆に、この人権ＤＤの考え方あるいは人権への配慮がない企業の場合は取引先や顧客を失うという可能性も出てくる。 　資源が乏しく、原材料等を輸入をし、加工、製造、輸出をする貿易立国である我が国では、この人権ＤＤという言葉、考え方は極めて重要な課題だというふうに思っているところでございますけれども、まず、この人権ＤＤに対しまして大臣の所

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　まだ人権ＤＤということ、考え方そのものがまだまだ新しい考え方でございますし、そのような中で経産省としてガイドラインを作っていただいているということ、ただ、ガイドラインの中身についてもいろいろ問題が指摘をされているところでございますので、そのことについては、また後の機会の中で御指摘をさせていただこうというふうに思います。 　最後に、もう時間ないんですけれども、この人権ＤＤも含めまして、人権擁護の考え方というのは、今まさに我が国のその姿勢が求められているというふうに思っています。広島サミット目前でございます。我が国の人権課題に対する姿勢示す好機だというふうにも考えておりますので、その点も含めまして、改めて、大臣としてのお考えありましたら、簡潔でいいので……（発言する者あり）では、最後にそのことを指摘をさせていただいて、質問を終わらさせていただきたいと、