立憲民主・社民

○石垣のりこ君　今の御答弁の中にもありましたけど、もう一回ちょっと聞きますね。削減された四百億円、これなくなったわけではなくて、誰かが医療機関に支払をしているということになりますけど、この四百億円は誰が負担したんでしょうか。

○石垣のりこ君　窓口負担が増えた方がいるということで、減らした分がそっくりそのままなくなったわけではなくて、一定、この窓口負担、一割から二割負担になった方が自腹を切って払ったということになるわけですよね。 　入院時の食費の基準の見直しについても伺いますが、これ具体的には、これ食費の基準の見直しがなされています、どんな改革なんでしょうか。

○石垣のりこ君　一食当たり三十円、一日当たり九十円ということで、掛ける入院している日数になると思いますけれども、これも患者負担を増やすということですよね。これ、削減した金額というのは、削減したというか、患者負担にした分というのはあくまでも患者が支払うという、まあ当然のことですけど、それでよろしいですか。

○石垣のりこ君　収入に応じて軽減、負担軽減も行っているということはございましたけれども、でも自己負担の部分は増えているということだと思います。 　もうちょっと時間がなくなってまいりましたので、済みません、例えば、あと、そのほか二四年度に実施する取組として、薬の長期収載品の保険給付の在り方の見直しというのもございます。元々の、そのジェネリックではない元の薬を希望する際に四分の一の自己負担が生じるとかですね、これも結局は患者負担が増える話というふうになっております。 　続いて、二八年度までに検討するという項目、この工程表ではないですけれども、工程の中の右側の項目ですね、この中の項目について伺っていきます。 　医療に関して。医療の三割負担、括弧、現役並み所得の適切な判断基準設定というのは、これ具体的にどのようなことなのか御説明ください。

○石垣のりこ君　見直しの方向性は決まっていないといっても、より削減していく方向、歳出削減していく方向を考えると、自己負担の割合が増えていくという方向性なのではないかということは容易に想像できます。 　介護保険に関しても、利用者負担、二割負担ということで、この範囲も多分同じようなことで、これから検討されるということになるんだと思います。 　さらには、多床室の室料負担の見直しというのもあるわけですよね。これ利用者負担の増加する額も含めてちょっと私の方から時間がないので申し上げると、月額大体八千円の負担増になります。 　ここで確認なんですけれども、利用者負担が生じる利用者で、年収が一番少ない段階の人、月の年金などの収入額というのがどのくらいかというと、大体年金の支給額は十二万円程度、十二、三万円程度だということになると思います。その中で、食事代とか、あと老健施設などに例えば入った場合に、要

○石垣のりこ君　ちょっと時間が来てしまったんですけれども、結局その歳出改革と言っているもの、ほかにもすごいたくさんあって、ちょっと今日時間がなくて言えなかったのがちょっと残念なんですけれども、結局、歳出改革してなくなるわけではなくて、結局いろんなところに負担になっていく。で、高齢者の方たちがお金を持っていて、じゃ、払いますよっていうんで払えるんだったらいいんですけれども、その負担が結局は現役世代の、子育て世代にまさしく負担がのしかかってくるということが十二分に想定されるようなことが次々とこの工程の中に書かれているということなんですよね。 　実質的な負担が生じないと言って、もうおっしゃってはいるんですけれども、実際、負担を増やさずにこの制度をやっていけるのかということに対して非常な私は疑義を持っております。 　中身の精査ができないままこの子育て、子ども・子育て支援法の審議がここで終局され

○鬼木誠君　立憲民主党・社民の鬼木誠でございます。 　会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　本法律案による子ども・子育て支援の充実策につきましては、一部評価できる点もあるものの、総じて十分な内容とは言い難く、極めて問題が多い支援金制度の創設も含め、到底賛成できるものではありません。 　そもそも、本法律案の出発点となったこども未来戦略は、少子化は我が国が直面する最大の危機であるとの記載から始まりますが、一体なぜそのような現状に陥ってしまったのか、その反省が十分になされていません。少子化を最大の危機と言う前に、現在の子供、若者や子育て世帯を取り巻く厳しい環境を改善することができなかったことに危機の根源があることを認識をし、その反省と検証の上に政策を組み立てるべきではなかったでしょうか。 　委員会に出席いただいた参考人からは、少子

○杉尾秀哉君　私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　児童の権利に関する条約の精神にのっとり制定されたこども基本法の基本理念を踏まえ、全てのこども・若者や子育て世帯の幸せを目標として、こども・子育てに関連する制度の運用実態を把握し、公正かつ適切に評価する仕組みの整備を含め適切な見直しを行いつつ、こどもまんなか社会の実現に向けて施策を進めること。 　二　結婚や出産への希望を持ちながら、経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者もいることを踏まえ、非正

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　私も早速、事業性融資推進法案の質疑をさせていただきたいと思います。 　多岐にわたる論点を含む法案ですが、時間的な制約もありますので、以下、常に不利、不安定な立場に追いやられかねない労働者側の観点から疑問点や不安点をお尋ねすることに絞ってお伺いをしていきたいというふうに思います。 　通告をさせていただいていますけれども、一つ目は飛ばして、次の質問から伺ってまいりたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、個別換価について伺います。 　法案では、形式的には事業一体原則で、個別財産の換価はあくまでも例外と位置付けられているとのことですけれども、裁判所の許可を経るとはいえ、例外に該当するための要件については管財人が必要と認めた場合と規定されています。しかし、管財人は、事業価値の維持や換価代

○勝部賢志君　条文の書きぶりとして個別換価は例外と位置付けられているから心配がないんだというような言い方でしたけれども、私は要件の上乗せが必要だというふうに考えております。 　加えて、ガイドラインでその趣旨の徹底を図るということなんですけれども、そうであれば、新法であるので、今後の実務が適正かつ円滑に進むよう万全を期す観点から、例えば管財人が裁判所の許可を得るに当たって、個別換価とせざるを得ない理由、あるいは労働組合との協議状況などの記載を義務付け、実質的にやむを得ない事由を明示させる、そういう方策を取るべきではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺います。