立憲民主・社民

○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　東日本大震災から十二年が経過しまして、これまで復興に御尽力をいただきました全ての御関係者に感謝を申し上げます。 　福島第一原発の事故から十二年、いまだ原子力緊急事態宣言が出たまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめどはどうなっているか、まずは伺います。

○横沢高徳君　そこで、伺います。廃炉に向けての法整備の必要性について伺います。 　チェルノブイリ原発の事故から十二年後の一九九八年には、チェルノブイリ廃炉法における完了要件が制定されております。また、その十年後、二〇〇九年には国家廃炉プログラム法が制定され、廃炉に向けた政府の長期関与が法的に担保されております。 　我が国においても、政府の責任として福島第一原発の廃炉に関わる立法措置も考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。伺います。

○横沢高徳君　法整備の、必要性について伺ったんですが、答えられる方はいらっしゃいますか。

○横沢高徳君　済みません、先ほどの質問は、廃炉に向けた我が国の法整備も検討していってはどうかという質問なんですが、もし、復興大臣、お答えいただければお答えいただきたいんですが。

○横沢高徳君　分かりました。 　では、次の質問に行きます。 　福島第一原発発電所の事故現場に流れる地下水の問題、ＡＬＰＳ処理水について伺います。 　関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという東京電力と地元漁業者の約束にもかかわらず、二〇〇一年、政府は四月十三日に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決定いたしました。それから二年をめどに海洋放出を行うとされていますが、約二年が経過いたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の開始日について、具体的にいつから始まるか、お伺いします。

○横沢高徳君　春から夏頃って、今ですよね。大体いつぐらいですか、具体的に。

○横沢高徳君　分かりました。 　そこでです。やはり地元漁業者を始め、やはり宮城も岩手も茨城もそうです、やはり非常に風評被害、懸念しております。そこで、これまでの、国は丁寧に説明をしてきたという答弁をなされていますが、具体的に、地元への説明会ですね、岩手、宮城、福島、茨城でどれだけの説明会をやってきたか、回数を教えていただけますか。

○横沢高徳君　それで、地元を回りますと、やはり福島は五百七十回ですか、今、に比べて、やはり岩手に帰ると六十回と、十分の一ぐらいなんですよね。やはり地元漁業者からの懸念がまだまだ払拭されていないところが多いんです。 　そこで、復興大臣に伺いますが、やはり理解の醸成に取り組むのであれば、やはり地元の市町村、漁協など、一つ一つきめ細かな対応をする必要があると考えます。しかし、いまだにやはりいろんな懸念、地元からの声があります。十分な説明もねえんだと、あとは一方的に国の説明受けただけなんだと、もう少し私たちは対話をしたいと、そのような声が受けております。ＡＬＰＳ処理水の問題でしこり、わだかまりが残るようであれば、真の復興とは言えないと思います。この点いかがお感じになっているか、復興大臣のお考えをお伺いいたします。

○横沢高徳君　今日は大臣所信ですので、大臣に伺います。 　まだまだやはり、地元を回ると、そういう対話が足りないような感じを私は受けます。大臣、是非、これ前に進めて、もう少し対話の回数、そして説明会の回数を増やしていただきたいと思いますが、いかがですか。