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古賀之士

古賀之士の発言387件(2023-01-23〜2024-06-18)を収録。主な登壇先は経済産業委員会, 東日本大震災復興特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 古賀 (108) 事業 (88) 企業 (82) 日本 (69) 必要 (54)

所属政党: 立憲民主・社民

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 経済産業委員会
○古賀之士君 おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。  今回のいわゆる消安法等の一部を改正する法律案、今委員各位からもお話がありましたとおり、それこそ海外でのインターネットの通信販売、こういったものに対する様々な改正と、それからあと、おもちゃに関する事故を未然に防ごうという大きな二つの柱があると捉えております。  実際にこれお借りをしてきました。(資料提示)これは理事会で御提示を御許可いただきまして、本当にありがとうございました。  これは、実際に不幸な事故を引き起こしてしまった玩具でございます。こちらがいわゆる強力な磁力を持っている磁石で、これは実はケースの中に入っていますのは、数十から数百にパーツに分かれてしまうもので、元に戻らなくなりますのでケースに入れさせていただいています。実際には、これ飲み込んだお子さんが、腸と腸の、その腸壁の中に磁石が挟んでしまって、
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 経済産業委員会
○古賀之士君 海外のリコールサイトなども活用されているということですが、まだ日本には入ってきている、そういう規制をしなければならないものが入ってきているという現実もあるようでございますので、是非しっかり取り組んでいただきますよう御要望いたします。  また、先ほど提示させていただきましたマグネットと水で膨らむボールは、あえて危険性を皆さんに察知していただくために、委員長や理事会でもお取り計らいをいただきまして今お回しをさせていただいておりますので、実際に手に取っていただいて、一見するとやっぱり楽しそうなんですね、それから面白そうなんですね。だから、ついついやっぱり保護者としても買いたくなるし、また子供さんに想像力を、それで好奇心を更に育んでもらいたいとついつい思ってしまうもので、それが残念なことになってしまうということもありますので、また、上月副大臣も今いらっしゃいますので、よければそこか
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 経済産業委員会
○古賀之士君 是非、この担保できるようなシステムづくりというものをやはりもう一度考えていただければとも思っております。  それから、次に大臣にお伺いしますが、この子供用特定商品の表示というのは、一九七一年から日本玩具協会がSTマークというものをつくって表示しております。  まさに大臣、先日六十五歳の誕生日を迎えられたということですので、一九七一年というと、まさに小学校の高学年、そのSTマークの玩具で大きくなられたんではないかと思っておりまして、しかも、このSTマークってやっぱりよくできているんですね。  例えば、補償がしっかりなされていまして、リスクは当然ありますけれども、例えば対物などでは最大一億円ですとかそういう、あるいは見舞金で十万円払うとか、それぞれが負担をしながら様々な形でSTマークというものをやはり皆さんが育ててきたというのは本当にすばらしいことだと思います。  そのS
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 経済産業委員会
○古賀之士君 是非、国内のおもちゃのメーカーを、逆に言うと、これで更に発展するような、大きなきっかけになるようなまた改正案であってほしいと願っております。おもちゃのパーツなどは、それこそ中小零細の皆さんたちが作っていらっしゃるケースもありますし、そのほとんどが一時期はもう全部海外で作られて相当苦しんだという事例も伺っておりますので、よろしくお願いいたします。  そして、資料の三の中ほどに書いてございますけれども、読み上げます。国内管理人を届けることができるとの規定ぶりについてお尋ねをいたします。  海外事業者から国内の消費者への直接販売が増加する中で、国として規制の執行を担保するべく、改正案の六条では、国内管理人の選任、つまり一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとらせるための者を大臣に届けることができるとありますけれども、これはやはり義務としな
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 経済産業委員会
○古賀之士君 ですから、実質的に義務として機能しているのであれば、もう義務としちゃった方がいいんじゃないかというふうに思うんです。これは、やはり問題の提起として一応述べさせていただきます。やはりほかの法律と一緒になって、合わせて初めてできるとしているものが実質的には義務になっていますという御説明なんですが、本当にそれでいいのかというのはここで問題提起だけさせていただきます。御答弁は結構です。  未来にそういう問題が発生しないことを願いつつ、次の質問に移らせていただきます。  国内管理人の法的責任の範囲というのはどうなるんでしょうか。つまり、消費者事故救済の製造物責任もこれ含まれるのでしょうか。引き続き参考人にお尋ねします。
古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 経済産業委員会
○古賀之士君 国内のその代理人の法的責任というものが、実はここは、やはり海外から入ってくる商品だったり、あるいはおもちゃだったりする場合は特に大事な部分なので、あえて申し上げておきます。  製造物責任が含まれないとしたら、被害に遭われた皆さんたちは一体どこにどんなふうに相談に行ったらいいんでしょうかということがやっぱり大きな問題として残ってくるかと思います。当然、今までの既存のものの相談窓口や対応窓口はあるのかもしれませんけれども、しかし、現実的にこの海外から入ってくる通販の商品、インターネットでの取引の商品というのはもう本当に信じられないぐらいの金額と、それと品物の物品数だと思いますので、是非、その辺も今後是非御対応を検討されてください。海外でのリコールサイトの活用等をより充実させることも含めて是非お願いをいたします。  さて、次の資料の三の一番最後に書いてある国内管理人の基準につい
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 経済産業委員会
○古賀之士君 是非、先ほど述べたことも含めてですけれども、対応する窓口や、その能力あるいは要件というものをできればしっかりとつくっていただきたいと御要望をさせていただきます。  それから、結びになりますが、大臣にお尋ねをいたします。  海外から直接販売される製品の安全確保、それから子供用製品の事故の未然防止、被害拡大の防止を通じて、国内消費者が製品を安全に使用できる環境の整備のために、この改正案への大臣の御決意、お願いをいたします。
古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 経済産業委員会
○古賀之士君 ありがとうございます。  是非、特におもちゃに関しましては、少子化の時代と言われていますが、やはりお子さんを複数お持ちの方の保護者の方からよく言われるのは、お兄ちゃんのために買ったんだけれども、ところが、赤ちゃんが間違って、下のお子さんがと、年齢の下のお子さんがというようなケースもあったりします。  それから、あと、大臣自身も子育てをされながら、恐らく今日提示させていただいたモノポリーなども一緒に遊ばれた経験も、大きく今うなずいていらっしゃるので、おありになるかと思います。そういうコミュニケーションの場として、やっぱりオンラインではなく、現物を持って、使って、触ってというのがやはり、大切なやっぱり幼児教育の、あるいはお子さんたちを育てていく上での大切なものだと思いますので、そういった玩具が不幸の原因にならないように是非引き続きよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わ
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 経済産業委員会
○古賀之士君 私は、ただいま可決されました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。  一 海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するに当たっては、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるよう、本法の内容の周知徹底を行うとともに、届出に係る支援の充実に努めること。  二 海外事業者が
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古賀之士
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-13 経済産業委員会
○古賀之士君 おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。  今日は、ラーメン店とそれから書店、あえて親しみを込めてラーメン屋さん、それから本屋さんという言い方をさせていただきますが、この二つに絞ってお話をさせていただきます。といいますのも、やはり日本の今の中小企業、零細企業の中の代表的な部類に入るということが言えるのと同時に、それぞれがかなり厳しい環境にあるということも改めて認識をしつつ、そして応援していきたいという思いを込めて質問させていただきます。  まず、東京商工リサーチの五月の全国企業の倒産件数というのは千九件ということで、実は前年同期比に比べまして四二・九%増えて、単月で千件を超えたのは実は十一年ぶりという状況でございます。  先日から、大臣とも、大企業あるいは新しく定義された中堅企業というものに関しては意見の交換や議論をさせていただきましたけれども、今回は
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