立憲民主・社民

○羽田次郎君　水行政が六十年ぶりに移管されるということについても大臣にお伺いしたかったんですが、時間になってしまったので、ここで終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○三上えり君　会派、立憲民主・社民を代表して、三上えりが質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 　最初に、農水大臣にお伺いします。 　ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響といった食料安全保障への懸念が高まっております。このことを受けた、農林水産省が示す制定から二十年が経過した食料・農業・農村基本法についてです。 　我が国農業を制定時から取り巻く情勢の変化や、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、岸田総理からの指示を踏まえ、総合的な検証、見直しに向けた議論が進んでおります。 　食料供給の観点から、自国で生産することは、輸送障害や他国との競合などのリスクが低く、より安定的な供給を期待することができます。食料自給率、食料自給力の維持向上を目指すことが重要ですが、山地の多い我が国です。中山間地域が農地

○三上えり君　丁寧な御説明、ありがとうございます。 　そうなんです。私も中山間地域がふるさとでして、もう本当に生き残りが死活問題です。刻一刻とこの地域の農業が厳しくなっていると。ですので、本日は、幾つか冒頭にこの問題についての質問をさせていただきたいと思っております。 　農業産出額に占める中山間地域の割合をこれ品目別に見てみますと、令和二年、米や穀物、麦類の割合が三割程度ですが、これ、果実では四割以上、そして畜産では五割以上を占め、全品目の平均値であるおよそ四割よりこちらは高くなっています。果実、畜産などの多様な生産において重要な役割を占めています。しかし、コロナ禍や物価高による生産資材の高騰、これによってこれらの品目が、経営が非常に厳しい状態になっています。 　政府が今の経済対策において飼料などの支援策、これを講じていることは先ほど来承知しておりますけれども、中山間地域における果実

○三上えり君　御家族で頑張っていらっしゃるという農家の方も大変多いんですけれども、もういよいよ土地を手放すしかないといった現場の声もよく聞いております。支援策の充実をどうぞよろしくお願いいたします。 　こういった中山間地域を始めとする農村ですけれども、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しています。こういった状況で農村を維持し、次の世代に継承していくためには、農村に人が安心して住み続けるための条件が整備されていくこと、これが大変必要です。 　令和三年に内閣府が行った世論調査によりますと、農山漁村で生活する上で困っていること、それは、都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便、また買物や娯楽などの生活施設が少ないとの回答がそれぞれ四割を超えています。 　また、農林水産省が三年六月に公表した、新しい農村政策の在り方に関する検討会及び長期的な土地利用の在り方に関する検討会の中間

○三上えり君　そうですね、確かに道の駅を中心とした町づくり、にぎわいもどんどんと広島では生まれております。何とか地域が元気になる策を打っていただいて活性化につなげていただけたらと思いますけれども、そういった策、いろいろあるかと思いますけれども、農林水産省では、都道府県や市町村が計画主体となって、地域産物の販売額の増加や都市との交流人口の増加、また、雇用者や定住人口の増加に向けた施設整備を実施する際、農山漁村振興交付金というものを交付しております。 　この交付金の支援内容は多岐にわたりますが、行政事業レビューにおいて、令和元年度から三年度の交付金の執行率が七〇％台とかなり低い水準であること、また、成果実績が目標値を下回っているものがあること、さらに、活動実績が当初見込みを大きく下回ったものがあることが指摘されており、事業全体の抜本的な改善が求められています。 　この交付金における事業全体

○三上えり君　この交付金、しっかり使っていただけるよう促進をし、また周知も進めていただければと思います。 　この交付金ですけれども、農産物加工販売施設の整備支援策が講じられています。これは、地域の農林水産物の利用を促進する、いわゆる地産地消の取組に資するものです。地産地消の取組は、地域の農業者の所得向上だけでなく、農業者と消費者の交流による消費者の我が国農業への理解増進、食料自給率の向上につながるものです。 　現在懸念されております食料安全保障の観点からも、地産地消の取組については更なる推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

○三上えり君　その地産地消と同じく、それを生かした食育の推進もございますので、続いては食育についての質問をさせていただきます。 　地産地消の推進とともに、関連が強い食育の取組についても更なる推進を図るべきだと考えております。 　食育については、政府が令和三年度から第四次食育推進基本計画に基づいて施策を実施しております。今回開催されました食育推進評価専門委員会に提出された資料によりますと、基本計画において七年度達成を目指している食育に係る目標について、現状より悪化、若しくはほぼ変わっていないという項目が多く見られました。食育に関心を持っている国民の割合が八三・二％から七八・九％へ、朝御飯を食べない子供の割合が四・六％から五・六％へ、若い世代は二一・五％から二六・七％となっていて、基本計画作成時より現状値が悪化しています。 　そこで質問です。 　悪化していることについてどのように認識し

○三上えり君　ありがとうございます。 　地産地消、そして食育の取組、これセットにしてまたいろいろな発信をしていただけたらと思います。お願いします。 　以上で農水関係の質問を終了させていただきます。野村大臣ありがとうございました。 　お取り計りください。

○三上えり君　続きまして、送迎用バスの安全対策について続いて質問させていただきます。 　先月十八日、私の地元である広島県の東広島市の小学校のスクールバスで下校中に寝ていた児童が車内におよそ三十分間置き去りになる事案が発生しました。今回は児童の健康状態に問題はなかったものの、重大な事故につながりかねない問題です。同様の事案は、令和三年七月に福岡県中間市の保育園で発生しまして、五歳の園児が熱中症で亡くなっています。 　内閣府、文科省、厚労省は、連名で翌月、安全管理の徹底を周知するよう都道府県などに通知しましたが、通知後一年で送迎バスの安全管理指針を策定済みだった地方公共団体は、兵庫、鳥取、福岡、そして佐賀の四県にとどまっていました。安全管理指針を策定していなかった静岡県では、昨年九月に牧之原市の認定こども園で三歳の園児がバスの車内におよそ五時間放置されて亡くなる事案が起きています。 　国

○三上えり君　ありがとうございます。 　令和三年に起きて、また昨年九月に起きてしまったという、続いて事件が起き、本当に国が政策をしっかりと固めていかなければ、これ以上悲惨な事件が繰り返すわけにはいかないので、まだこのことについては今後も質問続けていきたいと思っております。 　静岡県の事故を受けまして、内閣官房、内閣府、文科省、厚労省で、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバスの送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議が開催されました。昨年十月、一、所在確認や安全装置の整備の義務付け、二、安全装置の仕様に関するガイドラインの作成、三、安全管理マニュアルの作成、四、早期の子供の安全対策促進に向けたこどもの安心・安全対策支援パッケージを内容とする緊急対策です。 　このうち、こどもの安心・安全対策支援パッケージは送迎用バスへの安全装置の導入支援などを内容とする