立憲民主・社民

○羽田次郎君　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　財務省の財政制度等審議会が取りまとめた令和五年度予算の編成等に関する建議では、教員の負担軽減を図るために配置されたスクールカウンセラーや教員業務支援員等の外部人材と教員との役割分担が不明確で効果的な働き方改革につながっていない事例や、学校と地域の連携、協働活動により教員の負担軽減を図ろうとする取組がむしろ教員の負担を増やしていた事例が確認されるなど、働き方改革を進める予算が十分に生かされていないおそれがあることが指摘されています。 　そこで、財政制度等審議会の指摘に対する御見解と指摘を踏まえた改善状況について永岡大臣に伺います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　地域との協働なんかについて先生が聞かれても、やっぱり地域のこと、皆さんとその協働することが負担になるということは、聞かれても答えにくいのかなという気もしないでもないんですが、そうした先生方の、やっぱり外との関係が深まるということは、それなりの負担は増していくことだと思いますので、そうしたやっぱり文部科学省としての、こうすればうまく地域の人と付き合えますよみたいな、そうしたガイドラインというか、そういうものもあったらいいんじゃないかなというような気はしております。 　資料一の二を御覧ください。 　文部科学省の調査によると、令和三年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数は、前年度から六百九十四人増加し、過去最多の五千八百九十七人に上りました。過去十年間の推移を見ても五千人前後で高止まりしていて、教員の負担軽減は喫緊の課題となっています。 　

○羽田次郎君　是非、教員の負担軽減に引き続きお取組をいただけたらと思います。 　次に、国立競技場の民間事業化について伺います。 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の国立競技場の民間事業化について、文部科学省は、当初、令和元年をめどに民間事業化の事業スキームを構築し、令和二年秋頃をめどに優先交渉権者を選定し、施設の改修を経て、令和四年度後半以降の供用開始を目指すなどとしていました。 　新型コロナウイルス感染症拡大により、大会は令和三年夏に延期され、大会後の令和三年十一月に、国立競技場の所有及び管理を行っている独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣですね、は民間事業化に向けて事業者への意見聴取を行いました。昨年十二月にＪＳＣが公表した国立競技場特定運営等事業実施方針案では、今年四月に民間事業化の実施方針等の公表、六月に募集要項等の公表を行うとのことですが、いまだに実施方針

○羽田次郎君　そうすると、じゃ、この令和七年度の三月からということはそのまま変わりはないということでよろしいでしょうか。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　会計検査院の報告では、令和元年十一月の国立競技場の完成以降、維持管理費が運営収入を上回っていることから、国がＪＳＣに対して、令和元年度から四年度に計五十六億円の予算措置を講じていたことも明らかになりました。実施方針案によれば、民間事業化後も維持管理費として年間約十億円を上限に公費での負担を可能としています。資料一の三にある記事のとおり、令和四年度に約十一億円だった土地賃借料と合わせて、年間約二十億円を超える費用を国が負担し続けるおそれがあると指摘されています。 　民間事業化後も国による多額の維持管理費と土地賃借料の負担が継続する可能性があることに対する御見解と公費負担を低減させるための具体的方針について永岡大臣に伺います。

○羽田次郎君　営利目的で使われる競技場となるわけですから、そういう意味では、本来であれば公費負担というのは全くない形で、収益を出して運営できるようなものになっていくことが望ましいと思いますが、何しろ大きな競技場ですし、それはしばらく時間が掛かることも予想されますので、是非ともいい事業者を見付けていただきたいと思います。 　次に、農業の構造転換に関する質問をさせていただきます。 　皆様御承知のとおり、我が国の農林水産業は、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化等数々の課題に直面していることに加えて、ロシアによるウクライナ侵略により食料安全保障上のリスクが高まっています。 　これらの状況を踏まえ、政府は、農業構造の転換を進め、小麦、大豆等の輸入農産物や飼料、肥料等の輸入生産資材の過度な依存を低減し、国内資源の利用拡大等の取組を持続的に進めるとして、令和四年十二月に食料安全保障強化対策大綱を

○羽田次郎君　大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　私も昭和四十四年生まれで、まさにそうした洋食化が進み始めた時代に育っておりまして、父からは家では米以外は食べるなと言われておりまして、母がたまに隠れてパンを食べているのを見ていたことがありますが、でも、そういう意味では、そうした実際に世の中の食文化が変わっていってしまったというところも大きな要因にあるんだなということを改めて承知いたしました。 　日本の農業の実態は、農業従事者の高齢化が著しくて、農業面積も減少しています。大規模農家、農業法人においても、他産業と比べて借入れに頼る部分が大きく、経営に強くない。また、消費者側から見れば、近年の健康志向の高まりにより食品の安全性や機能性、品質などが高いものを求める一方で、農産物や食品の値上げについては許容されにくいといった問題もあります。 　需要や価格面で我が国の

○羽田次郎君　防衛関係の予算は先に何か額があったような気もしないでもないんですが、しっかりと積み上げを行っていただきたいですし、それこそ予算だけをとにかく取ってきてほしいというような委員会等での質問も、御要望も大臣にあったと思いますので、是非ともしっかりとした予算確保に尽力していただきたいなと思います。 　酪農についても伺いたいと思います。 　酪農では、飼料だけでなく、生乳生産に係る全てのコストが上がっているにもかかわらず、コロナ禍に需要が減少し、生乳余りの状況になり、令和四年、五年と二年連続で生産抑制をしなければならない状況となっています。一方、政府はこれまで生乳の増産方針を示していたため、増産に取り組んできた酪農家ほど厳しい経営状況に置かれ、廃業まで考えざるを得ない状況まで追い込まれています。私の地元信州でも、畜産クラスター事業を活用して飼料庫、堆肥舎、自動で搾乳できるロボット牛舎

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　価格を上げることでやっぱり需要が減るような心配ですとか、あとは一頭一万円だと足りないんじゃないかという話ですとか、まあそういう声も大臣にも当然届いていると思いますが。 　あと、緊急対策パッケージについて資料二の三として配付させていただきましたが、酪農経営を目指す次世代の皆さんが酪農を続けたいとか、やっていて良かったとか、そう安心できるような長期的な視点に立った支援策をお願いしたいと思います。 　次に、総務省統計局の住宅・土地統計調査によれば、二〇一八年の空き家は八百四十九万戸あり、二十年間で約一・五倍に増加し、住宅総数に占める空き家率は一三・六％となっています。我が長野県の空き家率は一九・六％で、山梨、和歌山に次いで残念ながらワーストスリーとなっております。 　現在の全国調査は五年ごととされており、空き家対策は基本的に二〇一八年度の調査結果に

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　今もお話ありましたように、国土交通省は空き家再生等推進事業と空き家対策総合支援事業を実施されていて、市町村に補助金等を交付しています。 　この空き家対策事業のうちに、平成二十八年度から令和二年度までの間に十八都道府県の二百九十七市町村が不良住宅として除却に要した経費を補助した一万八百三十四件について会計検査院が検査したところ、不良住宅の要件を満たしていないものを不良住宅として除却したものに補助金等が交付されたことが明らかになりました。 　また、従前から市町村が独自の条例を制定するなどして実施している事業においても、地域の実情や安全性の観点に即して居住の用に供されていない場合なども補助対象としている事例もあります。 　市区町村における空き家対策の取組を更に推進するため、国の補助基準を見直す必要性について斉藤大臣の御認識を伺います。