立憲民主・社民

○横沢高徳君　ありがとう。 　幅広く拡充するということで、やはり限度額も上がり、期間も長くなるということで、今回大幅にやはり幅が広がるということで、今回の変更の内容は本来の目的に沿ったものなのかどうなのか、その辺、お答えいただきたいと思います。

○横沢高徳君　これからは貯蓄から投資へということで、今まで以上に国民に周知、そして理解を進めていく必要があるというふうに考えております。 　昨日の委員会でも金融リテラシーの向上の取組の話が出ましたが、お金についての知識や判断力、これが非常に大事だという話をいただきました。昨日の答弁を聞いて、私もネットで金融リテラシーマップというものを調べて、ホームページ開いてみました。 　まず、大臣、この金融リテラシーマップというのを御覧になったことありますか、どうでしょうか。

○横沢高徳君　私も今まで知らなかったんですが、かなり内容の濃い、いろんな金融に関する知識や判断力を養うための情報がぎゅっと詰まったサイトだというふうに見ました。 　ただ、やはりたくさんのものが入っているだけあって、教育用のコンテンツはまずちょっと分かりやすい部分はあるんですが、やはり一般の方用のコンテンツは文字がたくさんあってちょっと役所的な内容になっていて、やっぱりこれからもう少しその辺を改善していかなければいけないというふうに私も見て感じたんですが、もし、鈴木大臣、今後御覧になって、そのような国民の周知、理解を進める上で、このリテラシーマップとか周知の部分、分かりやすく取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、御見解をお伺いしたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　是非、ホームページは全ての入口だと思いますので、もう開けた瞬間に興味をそそるというか、動画等も多用して分かりやすい周知、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、貯蓄から投資への取組による資本の海外流出に対する懸念についてちょっとお伺いしたいと思います。 　昨日の委員会でも神谷委員や小池委員からもあったように、我が国の約二千兆円とも言われる家計の金融資産、実質的にこれが海外の投資先に流れていくことになると、この委員会でも議論になりました。本来であれば、我が国の家計資産が国内企業への投資やこれからの日本の強みとなる研究分野に投資されるようになり、企業価値を高めていき、国内企業で働く方々の賃金が持続的に上がっていく、投資資金が国内産業へ十分に供給されるよう努めることが必要だと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　そうですね、昨日、神谷委員からもありました、例えば日本版のＳＮＳを立ち上げたらどうかとか、いろんなやはりこれからの日本の強みを出していかなければいけないというふうに考えております。 　例えば、世界でも最先端行く脊髄損傷の再生医療なんか、これ古川先生が取り組まれているところへの投資であったり、これはまさに日本の技術が世界の医療界で役立つという、そこにやはり投資していくとか、これ政府を挙げて、やはりこの日本の家計資産をいかに日本の将来に投資できるかというのが懸かってきていると思います。 　この辺、大臣、もしコメントがあれば一言お願いしたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、所得格差と資産格差拡大に対する政府の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 　調査によりますと、二人以上の世帯の金融資産保有額の中央値は四百万円とのことです。貯蓄から投資に回す資金がある世帯は、今回のＮＩＳＡの拡大で恩恵が得られる。貯蓄する余裕がなく投資に回す資金がない世帯は、預金なしの人、およそ三五・七％の世帯は恩恵が受けられない。 　今回の見直しは所得格差の拡大につながるのではないかという議論もこれまでありました。政府のこの辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○横沢高徳君　今大臣からもやはり賃上げだという話がありました。大手企業のベースアップはほぼ満額回答という報道がありますが、やはり我が国の九九・七％の中小、今お話にあった小規模事業者が今後どのようにしていくかが課題だというふうに考えます。 　私も地元を回っていて、やはり中小・小規模事業者の経営者から話を聞くと、いやあ、相当厳しいと、もう電気代も上がって、賃上げどころかやはり事業継続も非常に厳しい状況だという話を聞いております。この辺、やはり、特にもう地方のまだコロナ禍からの物価高騰の影響が大きく出ている事業者に対して、大臣、賃上げ、もう少しやはり政府として進める必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

○横沢高徳君　是非しっかりと、特にもう地方の中小・小規模事業者が賃上げできるように後押しをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今回法案審議ですが、ちょっと細かいところですが、車体課税のメーカー不正に対する取組について伺いたいと思います。 　本法改正で車体課税の見直しがあります。自動車重量税のエコカー減税で、自動車メーカー不正行為が見付かり、納付不足額が発生した場合の対応として、該当する納付不足額に乗じる割合をこれまでの一〇％から三五％にこれ変更した経緯と狙いをお聞きしたいというふうに思います。

○横沢高徳君　分かりやすく言うと、ペナルティーを大きくしたという理解でよろしいんですよね。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　この自動車の燃費性能、私も実は以前にテストライダーをやっていまして、この燃費性能を上げるデータを出すのはすごい至難の業でして、アクセル開けるにしても、もう細心の注意を払いながら、もう〇・一リットル単位で燃費性能を向上させるデータを出す。非常に現場はぴりぴりした感じです。ただ、やはり今、環境性能を求められておりまして、政府がやはり環境性能を基に優遇税制を進めていくのは大事だと思うんですが、やはり、どんどんどんどん進めていく中で、やはりメーカー側は優遇税制で販売台数を伸ばしたい。しかし、開発現場はというと、どんどんどんどん規制が厳しくなっていく中で、もうぎりぎりの不正になるかならないかのところでやはり開発をしているという難しさがあると思います。 　なので、この進めていく上で、やはりその辺の、やはり不正したくてしたわけじゃないとは思うんですが、やはり開