立憲民主・社民

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、社会情勢の変化に伴う国税職員体制の在り方についてお伺いします。 　先ほど午前中も、上田委員、そして大塚委員からもお話がありました。やはり、申告件数や滞納税額は高水準で推移しているということで、あとは経済取引の国際化、広域化などの社会情勢の変化もある。実地調査、徴収事務等も複雑になり難しい事例もどんどん増えているということであります。あとはインボイス制度への対応など、やはり現場では国の財政を守る国税職員の定員確保や処遇の改善などが必要というふうに先ほどからも議論の中でありました。また、やはり国税職員というのは経験値が求められる職種でもあり、職員の育成等、定員を増やすなど、未来を見据えた我が国の税務執行体制の強化も必要と考えます。 　先ほど大塚委員からも抜本的な見直しが必要だというふうに意見がありました。私も同感であります。この点、大

○横沢高徳君　先ほども実調率〇・七％という話もありました。もう百年に一度ぐらいのペースでしか調査が来ないとか、そういうふうになってしまうのかなというふうにちょっと危惧をしております。是非、この点、前へ進めていただきたいというふうに考えます。 　それでは、次に、トリガー条項についてお伺いをしたいと思います。 　現在、ガソリン高騰の中、いわゆるトリガー条項は、東日本大震災のために凍結されているという状況にあります。燃料高が続き、特に車移動が多い地方の家計や事業者の現場は非常に厳しい状況が続いております。 　そもそも、トリガー条項の凍結の条件が東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案しというふうにあります。しかし、今回の防衛費の財源をめぐっては、復興特別所得税に実質的に手を付ける形となる方針が示されております。 　一方で、東日本大震災復興のためにというトリガー条項の特別措置が続く中で、も

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　引き続き検討ということでございます。 　続きまして、先日もお伺いしました防衛力強化に関わる財源確保の税制措置についてお伺いします。 　復興特別所得税、実質的に手を付けて防衛費財源を確保するということですが、先日の大臣の答弁では、今の所得税負担、負担は全く変わらないというふうに御答弁をいただきました。一％下げて、その分を防衛費に回し、その分、二〇二三年度以降延長するということは、今の負担は実質的には変わらないという理解ではあります。ただ、トータルの国民負担は増えるということになると思うんですが、このような理解でよろしいでしょうか。

○横沢高徳君　実質的には負担は長期にわたり増えるというところで、大臣も先日、仕組みをよく説明して理解していただきたいというふうに答弁ありましたので、やはり、そこも分かりやすく国民、特に被災地の皆様には説明していく必要があると考えますが、大臣、この点いかがでしょうか。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、時間も迫っていますので、最後の質問にしたいと思います。 　続きまして、研究開発税制の見直しについて伺います。 　企業が研究開発を行い、商品化して業績に反映されるまでには長い歳月を有するわけでありまして、長期的なスパンで制度を利用し、総額として減税の恩恵を受けるのはおのずと大企業に偏ってしまうんではないかという問題意識があります。私自身、地元を回る中で、目をみはる技術、あとは最新の発想力を持って開発をしている企業も結構あります。 　中小企業に対する研究開発に関しては、どのようにお考えになっているのか。また、今回の改正の中で、オープンイノベーション型の見直しについて専門的な知識と技術又は経験の高度なものを要するものとあるんですが、ここの、具体的にはどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○横沢高徳君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　三月十四日にも質問をさせていただきましたので、その積み残し分からスタートをしていきたいというふうに思います。インボイス制度についてです。免税事業者に対して仕入れ税額控除の相当額を、一定割合を控除できる制度という経過措置についてです。 　その三月十四日の公正取引委員会とのやり取りのとおり、やっぱり値引き交渉だったりとか取引停止を一方的にやっちゃ駄目だということですけど、よく話しした上で納得すればいいんだということを含めて、そういったことを止める方策はないということ、経過措置の期間が終了後は免税事業者は明らかに取引条件が不利になるということだと思います。廃業を検討しているフリーランス、小規模事業者が多く存在します。そのことについて政治としてどう応えるのかといったときに、そういう制度なんですということでは行政の不作

○柴愼一君　緩和というよりも、ただ先延ばしするだけということだというふうに思います。 　そして、この物価高、物価高騰の状況の中でのこの実施するタイミングについてです。 　労働組合があり、春闘交渉で賃上げが実現できる労働者ばかりではありません。中小零細企業、フリーランスの皆さんは、物価高騰による生活困窮の中、取引価格の適正化とか賃上げは本当に必要だというふうに思います。 　このような状況下でのインボイス制度の導入は最悪のタイミングじゃないでしょうか。廃止すべきですともう一回求めますと。そして、最低でも円滑な導入ができると判断するまで延期すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○柴愼一君　是非状況を見ていただきたいというふうに思います。 　続いて、ＮＩＳＡの抜本拡充についてお聞きをします。 　現行の制度は、つみたてＮＩＳＡが四十万円が今回は百二十万円、そして、いずれかを選択としていた積立型と一般型を併用可として成長投資枠百二十万円とした理由をお聞かせくださいというふうに言ったら、先ほど横沢先生が聞いていただいたので、幅広くとか利用しやすいということだというふうに思いますので、勝手に言っちゃいましたが。幅広くということでいくと、資産持っていない方から幅広くという、上どこまで行くんだということだというふうに思うんです、ゼロからスタートしてどこまで対象とするのかと。幅広くとしたことによって、金持ち優遇と言われるような層にまで制度が及んでいるのかというふうに思っています。 　一般的に金融機関での投資信託というのは、月収の何割ぐらいまでやるんですよということを推奨し

○柴愼一君　どのような層を想定して要件を設定したのかと。一割とか二割、二割、三割貯金しなきゃいけないというのはあったとしても、投信をどれだけできるのかといえば、やっぱり一割とか、やっても、なのかなというふうに、できるのも相当な人だなというふうに思うんですが。 　つみたてＮＩＳＡ年百二十万円できる所得層というのはどれぐらいなんだというふうに思うと、一千万円だと厳しいんじゃないのかなと勝手に思ったりとかですね。そうすると、二千万円超えるのかというようなことを含めて、長期、積立て、分散の意味からとか様々考えるんですが、非課税の保有期間の制限をなくする、無期限化するということや、非課税の保有限度額の総額千八百万円にするということは一定必要だというふうに思うんですが、積立て年百二十万円、成長枠二百四十万円、計三百六十万円、フルフル活用すると五年間で保有限度額に、千八百万円になります。その後は、毎年