立憲民主・社民

○委員長（蓮舫君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四分散会

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　医師の働き方改革がほかの職種より遅れて二〇二四年から実施される予定で、来年四月から時間外労働の上限規制が始まります。病院などに勤務する医師は、原則、年間九百六十時間、月百時間までが残業の上限となる一方、地域医療が担えなくなるなどやむを得ない場合に限り、年間千八百六十時間が上限となる特例があります。 　令和三年改正医療法では、長時間労働を行う医師に対する健康確保の枠組みとして、Ａ、Ｂ、連携Ｂ、Ｃ１、Ｃ２という五つの水準が設けられることになりました。二〇二四年四月の時点で、Ａ水準、すなわち一般的な勤務医の割合はどの程度見込まれていますか。医政局長に伺います。

○打越さく良君　今おっしゃっていただいたように、確かに把握というのは困難な面もあるんでしょうけれども、やっぱり医師不足が問題となっている現状で、長時間労働を行う医師の立場に立って、ちょっと把握困難な中でも目指していただきたいと、それは要望いたします。 　そして、一般的な勤務医以外の類型が多い現状は、もう非常に残念なことだと思います。医師の働き方改革は実現されなければなりませんが、一部を除いて、開始から十年程度で暫定特例水準を解消することが目標となっていますと。果たしてそれは可能なんでしょうか。十年後の見通しを伺います。そして、その見通しが今後の医師数の推移と整合するのかも併せてお答えください。

○打越さく良君　そうした取組をしてくださっているということは理解するんですが、ただやはり、都道府県における医師数は東京都を除けば西高東低型と、新潟県は全国最低水準です。医療提供体制に濃淡があるということは望ましいことではありません。 　政府として、医療提供体制にこうした地域差があること、それをどのように解消していくかということについて取組と、今後全国の医師数が平準化される見通しについて大臣にお伺いします。

○打越さく良君　地域医療構想の実現に向けては、重点支援区域において国による助言や集中的な支援が行われることになっています。これまで、新潟県では県央区域と上越区域、佐渡区域が選定されています。 　選定対象において気になるのは、優先して選定する事例の中に、できる限り多数、少なくとも関係病院の総病床数の一〇％以上の病床数を削減する統廃合を検討する事例が含まれていることです。 　地域医療構想の実現に向けた国による支援を示した骨太方針二〇一九はコロナ禍の前に策定されていて、これを厳格に運用するということには疑問があります。実際の運用において厳格に考慮されてしまっているのでしょうか。

○打越さく良君　柔軟な運用を望みます。 　地域医療に目を転じまして、地元新潟県において、本当に人口減少と後期高齢者の増加が確実視されているんですが、この地域医療が大学病院や市中病院等からの医師派遣によって支えられているという実態がございます。ここでは医局制度の是非については立ち入りませんけれども、根深い問題があるということは指摘しておきます。 　既に述べた医師の働き方改革によって、地域の医師不足が懸念されています。新潟県の試算では、時間外勤務の上限を年間千八百六十時間とした場合でも、医師が四人以上いない診療科では、二〇二四年以降、休日、夜間の診療体制、すなわち救急体制を確保することができなくなるそうです。これは大変な事態と思われます。 　こうした診療科は救急体制を維持できなくなるということですが、これは地域での集約化、あるいは再編されることでしか解消はできないのでしょうか。医政局長、

○打越さく良君　今の集約化や再編ばかりではないという御答弁は心強いものがあります。本当にもう医師不足だからといって集約化や再編にばかり前のめりにならないように是非お願いします。 　先月、地元紙で、新潟県が働き方改革における医師の労働時間に含める範囲が当初の見込みよりも緩和される見通しであると報じられました。これ大変驚きました。医師不足の新潟では、医師の働き方改革を諦めるということになっては困ります。労働基準局長に見解を伺います。

○打越さく良君　誤解かもしれませんけれども、医師が長時間働かざるを得ないようなことにならないように、是非注視していただきたいと思います。 　こうした場合、さきに述べた都道府県における医師の偏在も地域における医師不足の要因として考えられますが、医師の働き方改革と連動した対策を考えられているでしょうか。医政局長にお願いします。

○打越さく良君　そうした取組をしてくださっているんですけれども、でも、既に新潟県内においても、長岡市の総合病院において消化器内科が新潟大学病院から派遣を受けることができなくなり、新患、入院を三月から停止する事態となっています。また、糸魚川市の総合病院では、富山大学附属病院から産科医の派遣が受けられず、四月以降、糸魚川市における出産ができない状態となっています。 　これらのニュースに本当に地元では大変衝撃が広がっています。新潟県は、医師偏在指標で最下位、人口十万人当たり産婦人科専門医も全国四十四位と最低水準にあります。なかなか明るい見通しを抱けません。政治のきめ細やかな手当てがなお一層必要です。 　これらの問題は、複合的な要因があると思われます。地域医療が大学病院や市中病院等からの医師派遣に頼らざるを得ない点にやはり脆弱性があるように思います。このような状況にある地域医療の改革について対