立憲民主・社民

○打越さく良君　厚生労働省としても非常に重要な課題として取り組んでいただいていると思いますけれども、非常に県内では厳しい事態となっておりまして、住民の方たち、県民の方たちに不安が広がっておりますので、是非とも、これからも情報提供いたしますので、検討を取り組んでいただければと考えております。 　次に、地域の基幹病院等への再編、集約化においても看過できない事態が起きています。 　新潟県では、二三年度末に県央基幹病院が公設民営で設置されます。これは、一般財団法人新潟県地域医療推進機構が、公設民営により、指定管理者の医療法人が運営する県立燕労災病院と新潟県厚生連三条総合病院を統合して設置されるものです。 　報道によると、看護職が百人程度不足する見込みであるといいます。県は必要な看護職員数は確保可能であると公表していますが、新しく設置される基幹病院の賃金モデルにどうやら問題があると言わざるを得

○打越さく良君　把握されないままで地域の医療がこれ持続可能になるのかって非常に不安ですね。やはり、どんな状況になっているのか把握していただきたいと思っております。 　そもそも医療再編の目的は、医療費の抑制、限りある医療資源を効率的に運用するということであるはずですけれども、待遇が下がるということになって、ベテランが辞めて若手、新人ばかりということになれば夜勤など不安で務まらないと、業務の責任が重いとして若手、新人の離職にもつながっているということです。派遣に頼るとかそういうことになると、かえって余計に負担となり非効率的ということになります。 　医政局長、こうした事態把握なさっているでしょうか。これはむしろ効率化とか言っている医療再編の目的にも反する事態と思うんですけれども、いかがでしょうか。

○打越さく良君　やっぱり、いや、把握してらっしゃらないということなんですけれども、やっぱりこうした目的にも反する事態になっているということは是非把握していただいた方がいいと思うんですね。 　そして、医療再編のただ中で、これまで地域医療を担ってきたスタッフに、遠隔地に行くか、待遇が下がるのを受け入れるかと、辞めるかと、選べと、事実上、そんな選択肢を突き付けることになっています。効率化よりも、これまでの地域医療を担ってきた職員が引き続き高い就労意欲を持って働き続けることができる環境、それが必要なんではないでしょうか。大臣、いかがですか。

○打越さく良君　ただ、現実には、その就労意欲を維持し続けるということは非常に厳しい状態で、スタッフが辞めざるを得ない、辞めることが現実的な選択肢になっているという事態になっていることは是非把握していただきたいと思っております。 　そして、ちょっと時間の関係ですね、ちょっと順番を変えさせていただいて、問いの六の方に行かせていただきますけれども。 　こういった事態になって、ほかの地域からの人材確保、新規採用なども必要になるのではありましょうというところですけれども、しかし、まずはその地域に生活拠点のある医療スタッフが、医療再編により設置される基幹病院など新たな医療体制でも継続して活躍できる、仕事ができる労働環境が必須ではないでしょうか。 　医療スタッフは地域の住民でもあるわけですよね。納税者でもあって、消費者でもあるし、子供を産み育て得る市民でもあるという方たちです。その方たちが、もう私

○打越さく良君　最後の一問ですけれども、看護職員処遇改善評価料の新設がなされたところですが、元々の賃金が低いことが問題です。基幹病院であり公設民営であれば公的病院と言えるはず。再編統合により職員の身分変更が生じるということでは、賃金、労働条件が変わるということです。公設民営化によって運営母体が自由に賃金、労働条件を設定できないよう一定の歯止めが必要と思われます。公立病院同様、地域医療を担う公的病院、公設民営病院の賃金モデルが必要ではないでしょうか。 　当然ながら、それまでの給与モデルは尊重されるべきです。賃下げではいい人材は集まりません。人件費削減によって経営効率を改善しようとしても、医療の質が下がってしまうようでは本末転倒です。総務省のお考え、いかがでしょうか。

○打越さく良君　感染症禍の中で最前線に立ったのは公立・公的病院であり、その公立・公的病院が持続可能でなければ、地域医療、ひいては地域社会が持続可能ではありません。 　厚生労働省には不断の改革を望み、質問を終わります。

○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。 　早速質問をさせていただきます。 　まず初めに、マイナ保険証について伺います。 　来年十月からマイナ保険証に一本化され、マイナ保険証を選ばない人は一年間有効期間の資格確認証の発行が検討されているとの報道がありました。資格確認証は、これまで自治体が国保で保険料未払世帯に交付してきた資格証明書とも、一部の協会けんぽなどで保険証発行までの間交付してきた資格証明証とも異なる新しいものとのことです。現在の想定では、来年十月以降は、保険者から新しい健康保険証は交付されないので、マイナンバーカードにひも付けをしない人、マイナンバーカードを持っていない人は、自分で申請をして資格確認証を発行してもらわなければ保険適用されないことになりそうです。 　保険者は、これまでは新しい保険証を送るだけでよかったものを、資格確認証が必要かどうかを被保険者に聞き、申請を受け

○高木真理君　でも、結果的に、発行される資格確認証も、現在のものとは違うと言いますけれども、レクで伺ったら、現在の保険証も、保険資格を確認するものが保険証だということで、結局イコールだということも伺いました。結局イコールなのであれば、何も保険証ということで発行すればいいのではないかとやはり思います。デジタル化に当たって、デジタル化するということは、私もデジタルファーストをベースにするべきだとは思っていますけれども、デジタル化をしない人に対して不利益にならない選択肢を残さなければいけないと思います。 　次に伺いたいのは、マイナ保険証一本化になったらというときに私がまず心配をしたのが、子供が修学旅行などに出かける際に必ず保険証のコピーを持たせるということがありますが、これがどうなるのだろうということでありました。 　資格確認証を持っている子はコピーの提出で済むと思いますけれども、マイナ保険

○高木真理君　これ、やっぱりもうそういうことになってしまうということは、切り替わる前に周知しないといけないと思うんですよね。資格確認証のままであればコピーで対応できるということなので、子供にマイナンバーカード自体を持たせることはこれは不安があるなという御家庭には、子供のマイナンバーカードに保険証連携をしないという選択肢で、資格確認書をちゃんと取り寄せるようにしてくださいねということを前もって言っておかないといけないと思いますので、そういったところも含めてよろしくお願いしたいと思います。 　そもそも保険証は資格を確認するものにすぎないものだというふうに聞いて、なるほどと私は思ったんですけれども、警察は免許証をそのまま残すということを伺いました。やっぱり資格を確認するにはぱっと見て、見られるって、実は大事なことなんじゃないんでしょうかね。なので、ぱっと見て確認できないマイナンバーカードに全部

○高木真理君　病床確保使用料は九月までということなので、感染拡大の波がどう来るかによってはまた柔軟な対応も必要になってくる場面もあろうかと思いますけれども、しっかりと対応をお願いをしたいと思います。 　次に移ります。コロナ後遺症、コロナワクチン後遺症について伺います。 　前回十一月に質問をさせていただいた際に、新型コロナウイルス感染症、以下短くコロナ後遺症としますけれども、この罹患後症状に苦しむ方から反響をいただきました。この反響があったということは、まさに後遺症に苦しんでいて生活不安があるので、とにかく頑張って支援制度をつくってくださいというお声が多かったわけなんですね。ただ、実態把握が進まないと、今ある支援制度のその先の設計は難しいというところもあると思います。 　その質問の際の答弁に、罹患後症状に悩む人の社会生活における影響調査というものも行われるということでありましたので、そ