立憲民主・社民

○杉尾秀哉君　都道府県別の数字も見てみたんですけれども、やっぱり自治体によって大分ばらつきがある。 　それから、もう一つなんですが、年齢別の交付枚数率を見てみると、一番高いのが九十歳以上なんですよね。九十歳以上が七六％になっていまして、例えば十歳から十四歳だと五七％、こんなような感じで、年齢が上がるほど交付枚数率が高くなっているんですけど、これはどういうことなんでしょうか。

○杉尾秀哉君　これ、亡くなった人の分もいわゆる分母に入る、交付枚数の累積ということなので、それで高くなっているんじゃないですか。ちなみに、百歳以上だと九九・一％という数字もあるみたいなんですけど、どうなんでしょう。

○杉尾秀哉君　ということで、これはいわゆる本当の保有率ではないんですよね。あくまで累積の発行枚数が分母になっているということなので、本当にこういう統計の取り方でいいかどうかということなんです。 　大臣、今の話聞いてどういうふうに思われましたか。河野大臣。

○杉尾秀哉君　いや、じゃなくて、高齢、だから、亡くなった人の分もこれ数字に入っているので、これ一〇〇％超えたりするわけですよ、実際にこれからですね。そういう意味では、真の取得枚数、取得率を私はちゃんと出すべきじゃないかというふうに思っているんですけれども。 　そもそも論なんですけれども、このカードの取得は任意ということでよろしいですね。

○杉尾秀哉君　では、強制を避けた、義務化を避けた理由、これは何でしょう。

○杉尾秀哉君　義務化を避けた理由、大臣。

○杉尾秀哉君　これまでの答弁だと、顔写真が本人が撮影してそれを提供するとか、対面で本人への確認を必要としていると、いろんなもろもろの事情があって義務化していない、申請によるものとしたという答弁もあるようですけれども、元々これ義務化じゃないということなんですけれども、最初は取得枚数の目標もこれも掲げていなかったと思うんですよね。ところが、令和四年度末までにほとんどの住民がカードを保有すると、こういう目標設定が途中で行われたわけです。これはなぜなんでしょう。

○杉尾秀哉君　今説明がありました、目指すということだったんですけれども、いつの間にかその数字が独り歩きをしているような気がしてしようがないんですよね。 　先ほど河野大臣も、おかげさまで、その交付率、取得率が伸びているということだったんですが、これはあくまで先ほどもおっしゃったように任意ということですので、例えばどうしてもやっぱり持ちたくないという人、やっぱり持たないわけです。実際、実は私も持っていないですけれども。そうした人に対するやっぱり配慮も、あくまで今の法の立て付けがなっている以上は必要じゃないかと思うんですけれども。 　ただ、私も自治体の現場で働く皆さんと日頃交流が多いものですから、いろんな話が耳に入ってくるんですよね。例えば、役場の方で急な人事異動があって人が足りないということで回される、それから休日出勤、それから遅くまで残業がある、それからマイナポイントの申請期限が延長され

○杉尾秀哉君　やっぱり、職員に強制するようなことって、これ良くないですよね。どうですか。

○杉尾秀哉君　それをはっきりさせてほしいんですけど、総務省が、これ令和元年の六月に地方自治体に取得を勧奨する通知を出しているというふうに聞いております。この後も繰り返し通知が出されているそうですけれども、今も河野大臣の答弁がありましたけれども、この通知もういいんじゃないですか、やめた方がいいんじゃないですか。どうですか。