立憲民主・社民

○小西洋之君　答弁というのは、様々な答弁に、今、含まれるということですか。ちょっと簡潔に答えてください。

○小西洋之君　答弁が含まれるじゃなくて、その私が指摘した答弁の趣旨として、当該極端な場合の一つの番組を含んだ番組全体という、そういう趣旨の答弁しているんですねと言っているんです。

○小西洋之君　いや、だから、私が、高市大臣答弁、あの平成二十七年五月十二日を含めた、指摘した大臣答弁は、一つの極端な場合なるものがあったとしても、その極端な場合である一つの番組を含めた番組全体で判断している、全体のバランスを。そういう放送法の解釈を法理として述べている答弁であると、そういう理解でよろしいですね。 　極端な場合である番組が含まれているかどうか、全体の中に。それを示しながら答えてください。さっきから何回か答えているんですよ。

○小西洋之君　審議官、落ち着いてやってもらえば大丈夫ですからね。 　じゃ、六番、問いの六番ですが、政府はこの間、この高市答弁や統一見解について、補充的説明というようなことを言ったんですが、何を何に対して補充しているのか、分かりやすく、一度で終わるような答弁をしてください。

○小西洋之君　ちょっと私の言葉で言いますね。 　要するに、政府は、放送法を作って以来、政治的公平の判断というのは、あらゆる、あらゆる番組ですよ、あらゆる番組を含めたその局の番組全体を見ることでしか判断できないというふうにしてきたわけですが、まあ何かよく分かりませんけど、この極端な場合があったときどうするんだ、まあ結論は同じだと分かり切っているんですが、考えてみたわけですね。 　そうすると、極端な場合なるものがあった場合でも、その極端な場合なるものを含めた番組全体で判断するんだということを、当たり前のことを改めてこの統一見解には明確化して書いてある、そういう意味で補充的な説明であると、そういう趣旨で、理解でよろしいですね。

○小西洋之君　では、ありがとうございました。 　じゃ、ちょっとあと補充の質問が幾つかありますので、よろしいですか。早口で行きますね。 　昭和三十九年の答弁というものがありまして、配付資料の五ページ以下でございますけど、総務省の番号で四十六ページ以下ですが、昭和三十九年答弁の極端な場合を除いてという言葉についてなんですが、私の三月三日の予算委員会の質疑以降に初めてですね、言い方なんですが、あたかも一つの番組のみでも政治的公平を判断できるという法理をこの言葉が示しているかのように受け取れるような答弁が一部でなされているように私は感じるんですが、まあ事実関係分かりませんけれども、そういう意味ではないと、それらの答弁はということでよろしいですね。放送法の解釈権を持っている総務省の有権解釈として答弁してください。

○小西洋之君　じゃ、ちょっともう一度確認で聞きますけど、問いの八番ですが、要するに、この三十九年答弁の極端な場合を除いてに関する三月三日以降の全ての政府答弁などですけれども、それは、一つの番組のみを見て、つまり番組全体のバランスを見ずに政治的公平を判断できるという法理を示したものであるという、そういう趣旨で述べているものでは決してないということでよろしいですね。

○小西洋之君　じゃ、その三十九年答弁なるものですが、問いの九番ですが、三十九年答弁においては、ちょっと割愛しますけれども、宮川政府参考人という方が、資料の五ページ以降、総務省の番号で四十五ページ以降ですけれども、政治的公平であることなどについてですけれども、ある期間全体を貫く放送番組の編集の考え方の表れ、略しますね、こういう考え方を取っている。さらに、別の言葉で、ある一時点、ある一つだけの番組につきまして直ちに判断するということではなくということを述べながら、ちょっと略しますけれども、その流れとして、政治的に公平であるかないかという問題についてはやはり同じようなことが申されるのではないかと思いますというふうに答弁しているんですけれども。 　これは質問通告していますけど、これら宮川政府参考人の三十九年答弁の中の二つのこの発言、言葉ですけれども、これらの答弁は、法理として、放送法四条の政治的

○小西洋之君　じゃ、ちょっとその更問いですけど、要するに、じゃ、昭和三十九年答弁というのは、その中に極端な場合を除きましてという発言、言葉があるんですが、この三十九年答弁の趣旨としては、極端な場合には一つの番組のみでも政治的公平が判断できるという法理を述べたものでは決してないということでよろしいですね。

○小西洋之君　これ、もう時間あれなので外しますけど、これ別に、四条の政治的公平の法理、解釈に照らして極端な場合とか言っているわけでは全くなく、これ会議録を読めば誰でも分かるんですが、予算委員会で私が言っているんですが。 　じゃ、問いの十番なんですけれども、私が公表し総務省が行政文書と認めた総務省の内部文書、この三月十日付けの、今配付資料ですね、四十三ページ、目次のこの四十三ページ、総務省の番号ですけれども、には、この三十九年答弁と平成十六年の麻生大臣答弁、また十九年の増田大臣答弁が添付されています。 　麻生大臣答弁では、政治的に公平であるとの判断は、一つの番組ではなく、その当該放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある。増田大臣答弁では、個々の番組について判断されるものではなく、当該放送事業者の番組、放送番組全体を見て判断するものであるというふうに述べているんですが、要するに、この今