立憲民主・社民

○辻元清美君　トマホークは飽和作戦と言いました。大量に撃つんですよ、これが特徴。必要最小限だからぽちょぽちょぽちょと撃つって、それないんです、今まで実戦でも。 　結局、最後に申し上げたいですけど、安保法……（発言する者あり）いや、本当ですよ。私ね、じゃ、それに反論する事例があったら教えてくださいよ。トマホークのことをよく研究された方がいい。国内守るためにも使うか使わないか言わない。敵基地攻撃、存立機会でも言わない。何のために買ったのかですよ。 　結局、安保法制のときは制度の話ししていたんです。しかし、ここに実際の兵器を当てはめて現実に動かしてみたら、必要最小限なんか使えないですよ。先に撃たなきゃやられますよ。

○辻元清美君　専守防衛を守れないということが私ははっきりしたと思います。 　終わります。

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。 　岸田総理始め閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　まず初めに、賃上げ、価格転嫁について質問に入りたいというふうに思います。 　価格交渉促進月間フォローアップ調査結果というものが示されたわけでありますが、政府は、新しい資本主義の実現に向けて、我が国の雇用の約七割を支える中小企業における賃金を実現するため、令和三年九月から毎年九月と三月を価格交渉促進月間と定め、とりわけ昨年の九月の価格交渉促進月間では、岸田総理、西村経産大臣により価格転嫁、価格交渉を動画で呼びかけ、約千六百の業界団体へ経産大臣名による周知文を送付しております。 　その狙いや価格交渉促進月間の位置付けについて、まず西村経済大臣にお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　皆さんのお手元に資料が配付されたというふうに思います。 　資料一を御覧いただきたいと思いますが、この資料に書いてありますとおり、②として価格交渉の回答状況、③として価格転嫁の回答状況が、受注側中小企業からの回答をア、イ、ウ、エで点数化をして、その平均値をこの四区分に分類をして整理され、公表されております。次のページ以降に百五十社の企業名が今回公表されたところでございます。 　そこで、この調査結果の受け止めについて、私も、岸田総理の動画、また西村大臣の動画、見させていただきましたが、それぞれ動画で呼びかけた立場として、西村大臣、岸田総理にそれぞれこの調査結果の受け止めについてお伺いをしたいと思います。

○小沢雅仁君　企業リスト百五十社を公表されましたが、これは、今回、企業リストを公表したのは初めてのことだというふうに思いますが、西村大臣に改めて確認したいと思います。 　あわせて、全ての価格交渉及び価格転嫁の状況を網羅的に整理したものではないと資料には記されております。その上で、企業名を公表し、最低評価と大きな見出しで報じられた企業は、私は正直言ってかなり見せしめ的な発想と捉えております。公表されてから一か月近くが経過をしましたが、この評価の低い企業には中小企業庁が個別に指導されたのでしょうか。併せて西村大臣にお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　事業を所管する所管大臣から指導、助言を行うということが確認をできました。 　その上で、価格転嫁の取組は極めて重要であります。春闘交渉も始まっております。一つ一つの会社名を私は取り上げるつもりはありませんが、私は郵便局の出身でございまして、残念ながら私の出身の日本郵政株式会社が最低評価と評価をされました。 　私、正直言って、驚きとともに、まあやっぱりそうなのかということを、そういう気持ちになりました。日本郵便株式会社の受注側中小企業、子会社、下請業者、委託業者の評価は、私は間違いなく適正な評価であると思っています。 　御案内のとおり、郵政民営化から十五年が経過をいたしました。二〇一〇年の宅配便事業統合の失敗により、正社員の一時金を引き下げて赤字決算を乗り越えてまいりました。私も当時の労働組合の役員で、この交渉の任に当たっておりましたが、その後、トール社の買収によって生じた

○小沢雅仁君　是非とも、松本大臣、よろしくお願いをしたいと思います。 　日本郵政が抱える課題については、改めて今後総務委員会でしっかり議論を行ってまいりたいと思います。 　話を本題に戻したいと思いますが、資料二を御覧ください。パネルをお願いいたします。（資料提示） 　この資料は、二〇二二年九月の価格交渉の状況であります。この中で、右側の円グラフを御覧になっていただきたいと思いますが、全く交渉できていないという企業、この割合が一三・九％、左側の、昨年の三月の状況からしても悪化をしているということでございます。右下の升の中の⑤を見ていただきたいんですが、発注量の減少や取引中止を恐れ、協議を申し入れなかった、⑥発注企業に協議を申し入れたが、応じてもらえなかったという、こういった数字が表れているわけであります。 　そして、次のページを御覧いただきたいと思いますが、先ほどは交渉の状況でありま

○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　是非、総理にお願いですが、前回もユーチューブでこういった呼びかけをしていただきましたが、今私からお話をさせていただくことなどを含めて、まさしく今月、強調月間、促進月間でありますので、是非とも発注側企業、また受注側中小企業の事業主に是非力強いメッセージを総理から発信していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　実際に交渉するのは労使で交渉していくわけでありますけれど、是非その環境整備に向けて政府一丸となって努力をしていただけたら有り難いと思います。 　資料の二の三ページ目を御覧いただきたいというふうに思いますが、先ほど総理もおっしゃっておりましたが、業種別ランキング、この中でやはり注目しなければならないのは、価格交渉、価格転嫁の状況も二十七位にあるトラック運送業界のことであります。そのことについて質問をしてまいりたいというふうに思っています。 　物流クライシスが来年起きるのではないかという強い懸念が出されております。来年四月から時間外労働時間の上限規制、年九百六十時間が導入をされます。物流業界は慢性的な人手不足などが大きな大きな課題になっておりまして、いわゆる二〇二四年問題への対応が喫緊の課題となっております。 　二月二十一日の衆議院予算委員会の分

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　ドライバーの労働条件が非常に低位に置かれている、このような状況を斉藤国土交通大臣はどのように受け止められておりますか。