辻元清美

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　国民投票法の改正と広報協議会の在り方について、会派を代表して発言をいたします。 　私からは、特に令和三年改正附則四条二号の検討条項に規定されております国民投票の公平及び公正を確保するための事項について意見を述べます。 　まず、第二号のイのテレビＣＭとネットＣＭの制限についてですが、国民投票法は、テレビＣＭについてのみ勧誘広告の投票日前二週間の禁止の制限を設け、ネットＣＭについては何ら制限がございません。しかも、私も立法に関わった国民投票法制定からはや十七年が経過し、制定当時と比べ、いわゆるネット社会は著しく進歩、進化、拡大しております。 　博報堂の研究所の調査、二〇二三年によりますと、一日当たりの接触時間、ネットは、パソコン、タブレット、スマホ合計すると二百五十六分、スマホ単独でも百五十二分。テレビの百三十五分をはるかに上回っておりま

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　東日本大震災のとき、私は総理補佐官として被災地支援に当たりました。その経験を踏まえて、緊急集会について意見を述べます。 　まず、緊急集会の機能ですが、緊急性のあるものである限り、法律の制定、予算の議決について別段の制限はないと解されており、第百七十七回国会の三十二本の法律や二度の補正予算の内容については、仮にこれらを緊急集会で対応したとしても問題はないと考えられます。 　一方で、議員立法が多く提出され、修正案も複数提出されました。緊急集会でこうした法案が参議院議員の議案発議権として認められる必要がありますが、昨年の土井真一参考人の陳述にあったように、大規模な自然災害等の緊急事態においては、広範な措置を逐次講じる必要があることから、内閣の開催要求時に示すべき案件も包括的なものにするほかなく、それに応じて参議院議員の議案発議権や質疑、討論等

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　まず、六月からの定額減税について、一、二伺いたいと思います。 　これ、企業の給与明細への明記は、総理、義務ですか。

○辻元清美君　減税を幾ら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃ、増税のときも義務として書かせるんですか。どうですか。

○辻元清美君　だから、増税のときはどうするのかと聞いているんですよ。

○辻元清美君　特記して書かせるわけですね。 　じゃ、具体的に聞きましょう。今回、医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ、医療保険料にあなたは幾ら上乗せしましたよということをきちんと明記を義務付けるんですね。よろしいですね。

○辻元清美君　これ、子育て支援金はあなたは幾らプラスされますよというのが書かれると、きちんと、そういう理解でいいですか。

○辻元清美君　それ、おかしくないですか。医療保険に溶け込ませるんですか。別に徴取するとおっしゃっているわけだから、医療保険料にあなたの支援金はこれだけ子育てのためにプラスしますよと、これきちんと明記するという理解でよろしいですね。

○辻元清美君　あのね、減税は書いてアピールするわけですから、これ医療保険も幾ら自分が子育て支援金に上乗せされているのか、ここでちゃんと明記すると宣言してくださいよ。するべきですよ、公平公正に。

○辻元清美君　結局、岸田政権は、国民には減税は、国民に減税はアピール、増税、負担増はステルス、隠すということがはっきりしたじゃないですか。そういう姿勢じゃないですか。 　あのね、総理、これ企業などから、たった一度の減税のために煩雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がっているんですよ。一、二声を紹介しますと、国が減税しますよのアピールのために社員も会社も振り回されている感が半端ない、こうした何の価値も生み出さない事務負担が日本の民間の競争力を損なっていることに気付いていないのだろうかとか、手間を増やされた恨みの方が深く刻み込まれるだろう、こんな声あふれていますよ。 　総理、ここは確認します。企業などに相当の負担を掛けているということは御認識されていますね。