立憲民主・社民

○羽田次郎君　御苦労は理解させていただきましたが、そうしたちょっと言葉を付け加えるとかなんとかして分かりやすく理解しやすいようにしていただければいいのかなというふうにも思いました。 　先ほど取り上げたスイスでは憲法に農業条項を定めておりまして、百四条第一項に農業の目的を三つ定めています。住民への供給の各保障、自然的な生活基盤の維持及び農村風景の保存、国土における人口分散、この三つです。 　連邦制のスイスと日本とを単純に比較するのはもちろんできないわけですが、農業の目的に農村風景の保存とか国土の人口分散というのを定めている点では、荒廃農地の拡大とか農業者の減少に直面している日本にとって参考になるのではないかというふうに考えます。農村の総合的な振興を図るのであれば、本来、農村風景の保存とか国土の人口分散というのは視野に入れておくべき内容ではないかと思います。 　農村振興は一義的には農業の

○羽田次郎君　この基本法の文言の中に一義的とか範囲というそういう何か限定するような言葉が入っていることで何となく気に掛かってしまうのかと思いますが、そう簡単に、今までの修正いろいろ要求させていただいていたことも含めてですが、なかなか変わる余地というのはなさそうですので。 　最後に、鳥獣被害対策について伺いたいと思います。 　改正案では鳥獣害の対策が新たに追加されておりますが、四十八条ですね、ただ、令和四年度の農作物の被害額というのは百五十六億円で、前年度から一億円増額しました。直近五年間の推移を見ると、百五十億円台で下げ止まりしているようにも見受けられます。 　被害が減少しない要因の一つは、もちろん捕獲の担い手であるハンターの不足というのが挙げられると思いますが、猟銃免許所持者の六十歳以上の割合が令和元年度でおよそ六割と、高齢化が進んでおりまして、猟銃の所持者も一貫して減り続けている

○羽田次郎君　予算は増えているようですので、是非、鳥獣被害対策、今後も進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　今日は、公述人の皆様、お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、時間も限られていますので、まず質問をさせていただきます。 　まず、照井公述人にお伺いをします。 　自分たちの食料は自分たちで作るとの志の下に、地域の方の農地を引き受けて、農地の保全、そして生産基盤を守っていらっしゃったというふうにお話を伺いました。 　水田活用交付金の見直しもあり、五年に一度の水張りルールの徹底がされる中で、照井公述人の中には条件の悪い農地でも引き受けているところが多分あると想定されます。そして、どうしても現実的に水張りは難しい農地も当然出てくると思います。先ほど、九百四十ヘクタールという大きな農地を管理して転作をしている中で、やはりこれだけ大きくなりますと、そのルールの見直しでやはり経営状況にも非常に影響があるんで

○横沢高徳君　照井公述人、ありがとうございます。 　次に、今日は基本法の公聴会ですので、基本に基づいて伺ってまいりたいと思います。 　畠山公述人に伺います。 　今回の改正案の中、第五条の中に、人口減少に伴う農業者の減少という項目があります。地域の生産現場を見ていて、農業者の減少は果たして人口減少によるものなのか。畠山公述人の中にも、なかなかその所得がないからやめていくんだと、農業では食べていけないとかお金にならないという所得の安定につながっていないことがやはり離農の原因になっているのではないかと考えますが、現場を見ていてどのようにお感じになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　続けてもう一問、畠山公述人にお伺いをいたします。 　先ほどもお話ありました、今回、二条五項で合理的な価格形成という項目があるんですが、やはり生産コストを価格に転嫁するというのは非常に厳しいと、そして転嫁したことでやはり購入される方もなかなか買いづらくなると。果たして、この合理的な価格形成というのは現場感からして現実的なものなのか。それとも、法案には盛り込んだものの絵に描いた餅にはなるんではないかという懸念もあるんですが、この点、畠山公述人の現場感のお考えを伺います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　先ほど照井公述人からも、大規模経営においても、自助努力ではやはりこの生産コストアップが非常に厳しい状況だという話も伺いました。 　もう一問、ちょっとこれを踏まえて畠山公述人に聞きたいんですが、照井公述人の耕作の効率性、生産性の高い企業経営体が持つ役割も非常に重要であると考えます。一方で、やはり産直に出している中山間地域などの小規模面積による地場産業型の経営体の持つ役割というものも非常に重要であるという話を聞きました。 　両方のお話を聞きながら、やはりどうやってその生産者の所得の安定化を図っていくか、これが非常に重要だと考えますが、畠山公述人の御意見を伺いたいと考えます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　続いて、横山公述人にお伺いします。 　先ほども申し上げていた、やはり現在の家族農業経営体をまず前提とした採算性をいかに改善するか、これが大切だという話をされました。そのやはり採算性、いかに所得を安定させていくかというところの政策として、やはり我々は直接支払というような考え方も一理あるのではないかということを考えていますが、この点について横山公述人のお考えを伺います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今、家族経営が大事だという話が出ました。 　先ほど高橋公述人からも、家族経営体がやはり地域を守っているという、大事な役割を担っているというお話を伺いました。 　やはり、今回の基本法改正にも多様な農業者という部分が盛り込まれ、やっぱり家族経営体の大切さというものは非常に盛り込まれてきているんではないかと思いますが、政策としては、まだまだ家族経営体の所得安定まではいま一歩届いていないというのが現状であります。 　やはり、この家族経営体に対する政策的な、何ですか、国へ対するこういう政策があったらいいなというのが、もしお考えがあれば伺いたいと思います。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　時間も迫ってまいりましたので、最後に畠山公述人にお伺いをしたいと思います。 　今回、二十五年ぶりの基本法改正となりますが、これまでの農政の検証が十分ではないんではないかという議論もあります。畠山公述人が現場でこれまで見てこられて、国の農政の、この現場二十五年間を振り返って感じていること、御意見があれば率直に伺いたいと思います。