立憲民主・社民

○塩村あやか君　そこなんですよ。取った方がいいと思うんですね。今二次医療圏で取っているということなんですが、それって自分が住んでいる地域にない可能性があって、その病院自体が。もう三つとか、それぐらい自治体をまとめて、その中で幾つ病院があるのかというところを調査しているということなんですが、私は基礎自治体で取った方がいいと思いますので要望しておきたいと思います。じゃないと対策できないですよ。少子化ですよね。どこで産んでもらうのかとか、身近にあるかないかとか、じゃ、どうやって計画をするのかとか、今後いろいろ考えた方がいいと思うので、自治体単位で調べることをお伝えしたいというふうに思います。 　二次医療圏の数字はいただきました、事前に。九六年だと、二次医療圏だと七医療圏に産科がないということだったんですね。で、二〇二〇年になると、これが十五医療圏に広がっておりまして、二倍以上増えてしまったとい

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　出生数が少なくなる、分娩数が少なくなるわけですから、集約化していくということは今の流れでは仕方がないことだというふうに思います。一方で、集約化をしていくのであれば、安心をして出産ができる環境をしっかりと整えていただきたいというふうに思っているんです。 　その中で、絶対に入れていただきたいというふうにお願いをしておりました、それが無痛分娩なんですね。第八次医療計画にこの無痛分娩、言葉、文言を入れていただくことができました。半歩前に進んで良かったなというふうに感じているところなんですが、資料の六を御覧ください。 　フィンランド、八九％の方が無痛分娩で産んでいます。フランス、八二％、アメリカ、七一％、日本は六％、これは産科麻酔学会が取った数字になっておりまして、厚労省調査だと日本は八・六％ということになっています。 　資料にはないんですけれども、

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　欧米諸国では安全にできているわけですから、日本ができない、そのまま何年もたっているということ自体がおかしいということに気付いていただきたい、そして、しっかりと加速度的に前に進めていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、残りの質問は次回にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　今日午前中から、非正規の正規化あるいは同一労働同一賃金ということについての質問がなされているところでございますが、私からも、まずはこの非正規の正規化の問題、そして同一労働同一賃金の徹底という問題について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、基本的な認識です。これ通告をしていないんで大変申し訳ないんですけれども、政府の基本認識でございますので、簡単だと思います。 　安倍元総理、働き方改革を推進をしていくという議論の中で、この社会から非正規を一掃するというような考え方をお示しになりました。この、この社会から非正規を一掃するという方針、問題意識、考え方は現在の岸田政権でも継承されているかどうか、その点、まずお答えください。

○鬼木誠君　非正規を減らすではないんです、非正規をなくすとおっしゃったんです。このなくすという方針を継承しているかどうかについてお尋ねをしています。

○鬼木誠君　望んで非正規で働いている方というのは、例えば労働時間の問題であるとかいうところで必要、まあ年収の壁とかいう課題もありますけれども、処遇の悪い条件で働きたいと思っている方いらっしゃらないんですよ。不本意の非正規の方というのがほとんどのはずです。こんな条件で本当は働きたくないけれども非正規として働かざるを得ないという状況を社会がつくってきた、政府がつくってきた。それをやめよう、なくそうと言ったのが安倍さんのお言葉だったというふうに私は受け止めている。 　それがもし、今、岸田政権の中で継承されていないのなら、非正規を一掃するという考え方が受け継がれていないのなら、ここに書かれていることは、こども未来戦略に書かれていることはうそっぱちじゃないですか、そのように受け止められてしまう。 　改めて、もう一度お聞きをします。 　非正規を社会から一掃する、なくすという考え方、問題意識につい

○鬼木誠君　肝腎なことはお答えにならずに、具体的な方策についてお答えをいただいたというふうに思います。非正規を一掃する、なくすという強い強い決意を持って個別の政策に臨んでいただかないと、この非正規労働者の正規化という課題は前に進んでいかない、そのことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。 　今、具体のこの間の方策について、幾つかお答えをいただきました。こども未来戦略にはこう書かれています。同一労働同一賃金を徹底し、必要な制度見直しを検討する。そして、正規化については、正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進める、このように書かれている。今お答えをいただいた、例えば正規化に取り組む事業主への助成金の支援、あるいはリスキリング、ハローワークのきめ細かな就職支援、これが先ほど御紹介をした雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に本当につながる

○鬼木誠君　先ほど来、パートタイム労働法の御紹介をいただいています。労働契約法というのもあります。不合理な格差を是正をしていく、あるいは有期雇用で働いていらっしゃる方の無期転換を権利を発生させる、そのようなことが法律に定められている。 　ただ、御承知かもしれませんけれども、この例えば有期から無期への転換、無期雇用転換については、今のルールでいくと、まあいろいろあるんですけれども、一年雇用の方が五年続いたら無期転換権が発生しますよということになっている。そうしたら、働かせる側、経営者はどうするかというと、四年で雇い止めするんです。その権利が発生する前に雇い止めをする。五年で雇い止めをしたら法律違反になるけれども、四年で雇い止めをしても法律違反にはならない。脱法行為です。厚労省は、そんなことやっちゃ駄目だよというふうには言っているんですけれども、実態としてはある。 　さらには、同一労働同一

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　無期雇用への転換についての課題、それから同一労働同一賃金についての課題については、十分に厚労省としても御認識をいただいているというふうに思っています。無期転換権の権利発生を例えば早めるとか、同一労働同一賃金に関わる賃金ガイドラインについて大幅に改めるとか、見直しの方向はいろいろあるだろうというふうに思いますけれども、しっかり見直し検討を行っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　続けて、公務職場の関係についてお尋ねをします。 　今ほど来、労契法やパートタイム労働法の御紹介をいただきました。同一労働同一賃金、それから無期転換、これは公務職場では一切適用されません。一切適用されない。どれだけ任期の定めのない職員になりたくても、法律や制度は全くありません。 　今、公務職場には多くの非正規の方がいらっしゃる。国家公務員では大体十五

○鬼木誠君　能力実証は試験だけじゃないですよね。選考の任用だってあるということを考えると、必ずしも試験を受けていないからというようなことは理由にならないということは御承知のとおりでございます。 　おっしゃっていただいたように、こども未来戦略を実行させる、前に進めていく、その任に大臣当たっていらっしゃるわけですから、総務省としての正規化や同一労働同一賃金に関する検討がまだまだ足りていないと思うなら、総務省を指導すべきですよ。こども未来戦略の前進に向けて政府の持てる力を総動員するんだと、総務省はもっともっと検討すべきだというようなことをおっしゃるべきだというふうに私は思いますけれども、その点、いかがですか。