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立憲民主・社民

立憲民主・社民の発言15946件(2023-01-23〜2024-08-23)。登壇議員42人・対象会議39件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 防衛 (75) 調査 (39) 通報 (38) 地方 (35) 政策 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 この経緯が分からないんですね。どうしてこういう政策決定になったのかというその過程が検証できないんですね。これ、公文書の管理の問題、まさにそのものなんですけれども、地下の倉庫に幾つか資料があるということであれば、当時の、これは情報公開請求すれば出してもらえますか。どうですか。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 それはまた改めて、じゃ、お願いしたいと思います。  このトロトラストの問題というのは、私も国会の議事録全部一応当たってみました。これ何度も何度も取り上げられていて、どうもきっかけは当時のメディア報道、今説明がありましたけど、だったらしいんですが、これ、ほとんどテーマになっているのが傷病軍人の問題ばかりなんですね。  それでも、例えば八二年の三月の参議院の予算委員会ですけれども、一般の病院でも使用されていた事実があると、こういう質問がありまして、指摘がありまして、これに対して当時の厚労省の政府委員からは、民間の方々は非常に難しい状況だと、こういうふうに答弁がされているんですね。こういう答弁になったのはなぜでしょうか。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 これも分からないんですね。  ただ、この後に、この答弁に続いて、民間被害がテーマでしたので、これについても今後一層研究をする旨の答弁がありました。実際にどんな研究を行われたんですか。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 これは厚労省と文科省だけではなくて、元々ここは内閣委員会なんで、実は内閣府のこれ原子力委員会ですけれども、こちらの方でも、一九七五年度、これ検索してみると、原子力平和利用研究委託費ということで、トロトラスト注入者の保存病歴や内部被曝線量の調査、こういう項目で委託費の交付決定がなされています。  七五年度だけじゃなくて、その前年の七四年度にも同じ委託調査が行われているんですけれども、この調査はどういう内容だったのか、及びどういう調査結果だったのか、これ説明してもらえますか、内閣府。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 この原子力委員会では、先ほども申し上げましたけれども、これはあくまで原子力の平和利用研究という名目だったということですね。要するに、放射性物質を含むこの物質がどういう内部被曝、人体に影響を及ぼすかと、こういう研究が行われたということなんですけれども。  で、これ、実は、先ほど御紹介をいたしました資料二にもあります、旧放医研の、五百十三人かな、これと実は、五百四十三人、済みません、五百四十三人と全く同じその内容なんですね。やはり、この原子力委員会の委託研究でもやはり五百四十三人ということで、民間人も含まれた方がこれ調査の対象になっているということなんですけれども。  つまり、同じ情報が、患者さんの情報が共有をされて、恐らく、統計的手法とかその調査の方法は別なんでしょうけれども、それから視点も違うんでしょうけど、それぞれ別の角度から研究が行われていたということがうかがわれるわ
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杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 これ、文科省、どうですか。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 じゃ、内閣委員会、ごめんなさい、内閣府、どうですか。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 ということで、確かにまあ時間がたっていることでありますけれども、なぜこういう重要な情報が、省庁間で情報が共有されなかったのか。全く情報が共有されているという形跡がないんですね。もし共有をされていれば、恐らく傷病軍人の方だけではなくて、一般の方にも調査対象が広がっていって、当然その中には補償の対象になった方がいらっしゃったはずなんですね。重要な欠落があったというふうに言わざるを得ません。  もう一度文科省に聞きますけれども、この旧放医研の研究は、その後、放医研が組織が変わりまして、量子科学技術研究開発機構、こちらに名前が変わりました。で、研究も引き継がれているんですけれども、文科省として、トロトラスト沈着症の患者の生存というのは何年まで把握できているのか、そして累計で何人分の沈着症例を確認しているのか、これについて答弁してもらえますか。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 国際的なIAEAの調査の方が終わった、それも、後も国内独自に検診を行って延べ五十五人の方が検診を受けられたけれども、その方もお亡くなりになったのか、検診希望がなくなって、その後は研究もしていないと、こういう答弁でございました。  今回分かったのは、軍人の救済が優先されて民間人が置き去りにされてきたという重要な事実。それからまた、昔のことではありますけれども、薬害に対する感度の鈍さや、その情報共有の話、先ほど来させていただいておりますけれども、縦割り行政の弊害などがやっぱり顕著に現れているように思うんですね。  ただ、これは本当に過失だったのか、知らなかったのか、意図的ではなかったのかという疑いを完全に払拭することはできません。例えば、これは厚労省に聞きますけれども、原子力の平和利用推進との関係で放射性物質による内部被曝を過小評価しようという意図があったのではないかという見
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杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-14 内閣委員会
○杉尾秀哉君 否定はされましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、これ民間人の被害があったということは明らかで、そして今回、信濃毎日新聞が実際にこの患者さんのリストなんかを見付けてきているわけですよ。ちゃんとそういう努力がされていないんですよ。これ、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよね。  それからもう一つ、その意図的に過小評価しようとしたのではないかという疑いとともに、当時は、例えばビキニの第五福竜丸の被曝の事件、それから黒い雨問題、これ今に続く問題ですけれども、やはり同じような内部被曝の事例がたくさんほかにもあったわけですね。  こうしたその補償が、民間人への被害拡大が補償の拡大、補償金額の増大、こういうことにつながる懸念があったのではないかという見方がありますけど、これについてはどうですか、厚労省。